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子どもの不登校は学校ではなく「フリースクール」に相談すべき? 不登校への初期対応

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「Getty Images」より

 少子化で子どもの数が減る一方、不登校の児童・生徒は増加傾向にあることが、文部科学省の調査結果などから明らかになっている。

 ひと昔前に比べ「不登校」に対する社会の理解は進んでいるように見える。2016年9月には、文部科学省が不登校の対応について「不登校を問題行動と判断してはならない」と通知を出した。

 2016年12月には、「教育機会確保法(正式名称:義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)」が成立。不登校に関する初めての法律であり、学校復帰を前提にしたものではなく、「個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすること」を定めている。

 毎年夏休みが終わる頃になると、Twitterなどネット上では「無理して学校に行かなくてもいい」「逃げていい」「学校だけが世界じゃない」など、不登校を容認するメッセージが相次いで発信される。先日の10連休でも同様の動きがあった。

 しかしながら、肝心の子どもたちに「無理して学校に行かなくてもいい」というメッセージは届いているのだろうか。Twitterでいくら「行かなくてもいい」と言われても、子ども自身を取り巻くリアルな世界でそれは認められるのだろうか。

 自身も不登校経験があり、長年に渡り不登校の取材を行っている「不登校新聞」編集長の石井志昴氏に話を伺った。

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石井志昂・「不登校新聞」編集長
1982年、東京都町田市出身。中学校受験を機に学校生活があわなくなり、教員や校則、いじめなどを理由に中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からNPO法人全国不登校新聞社が発行する『不登校新聞』のスタッフとなり、2006年から編集長。これまで、不登校の子どもや若者、識者など400人以上に取材してきた

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