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フリースクールに通うのはわずか2~3% 不登校の受け皿が抱える問題と改善すべき点とは

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「Getty Images」より

 沖縄の「10歳の不登校YouTuber」が情報番組などでも取り上げられ賛否が渦巻いている昨今。「我が子が不登校になったら……」と不安視する親は少なくないのだろう。

 そこで自身も不登校経験があり、長年に渡り不登校の取材を行っている「不登校新聞」編集長の石井志昴氏に、不登校になった子どもたちが通う「フリースクール」の現状について話を伺った。

子どもの不登校は学校ではなく「フリースクール」に相談すべき? 不登校への初期対応

 少子化で子どもの数が減る一方、不登校の児童・生徒は増加傾向にあることが、文部科学省の調査結果などから明らかになっている。 ひと昔前に比べ「不登校」…

ウェジー 2019.05.26
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石井志昂・「不登校新聞」編集長
1982年、東京都町田市出身。中学校受験を機に学校生活があわなくなり、教員や校則、いじめなどを理由に中学2年生から不登校。同年、フリースクール「東京シューレ」へ入会。19歳からNPO法人全国不登校新聞社が発行する『不登校新聞』のスタッフとなり、2006年から編集長。これまで、不登校の子どもや若者、識者など400人以上に取材してきた

――不登校の子の居場所としてはフリースクールのほかに、特例校、サポート校、学習塾、家庭教師、通信教育、ホームスクーリングなどが挙げられます。

石井 特例校は学校法人として認められた学校で、サポート校はほとんど塾のようなところです。特例校やサポート校は不登校に対する見識があり、個々に合った対応をしてくれやすいですが、数は足りていません。フリースクールもやはり数は不足している。

――フリースクールに通っているのは不登校全体の2~3%程度という文科省の調査結果があります。その理由について、石井さんは以前「AERA dot.」の連載で、数の不足や経済的理由、心理的ハードルを挙げていらっしゃいましたね。

石井 フリースクールは全国に数100カ所、平均すると数十キロ圏内に1校しかありません。小学生の子が通いたいと言った時に、親の職場より遠いところまで通わなければならない場合もあり、物理的なハードルは大きいのです。

月謝も平均で3万3千円。家計から月に3万円出すのがどれだけ大変か。国からの経済的支援も原則ないです。半数のフリースクールが生活困窮家庭の子の月謝を安くするなどの対応を取っていますが、自腹を切ってやっているだけです。クラウドファンディングで募ったりもしています。

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