カネカ「個人の問題」とコメント、男性の育児参加は育休取得で終わりじゃない

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「男性の育児参加」は育休取得で終わりじゃない

 内閣府の調査によると、2016年における日本での「6歳未満の子どもを持つ夫の家事・育児時間」は1日あたり83分。先進国であるアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、ノルウェーの中では最下位に位置している。

 政府は、男性の育児不参加が日本の女性の社会進出や少子化の一因になっているとして、近年、男性社員の育休取得を推進しており、先月18日には自民党の有志議員が「男性の育休<義務化>を目指す議員連盟(仮称)」を発足している。

 政府の意向を取り入れ、男性社員の育児休業の取得実績を求める企業は少なくない。しかし、実際に育休を取得したとしても、それで育児は終わりにはならない。何も考えなくてもわかる、当たり前のことだ。子供の生活時間や体調、行事などに合わせ、勤務時間を調整したりリモートワークを活用したりといった、柔軟な働き方をしていく必要がある。それは女性社員に限ったことではなく、男性社員も同様だ。男性の育児参加とは、そういうことだろう。

 労働者の事情を考慮しない急な転勤にどれほど合理性があるのかも甚だ疑問。無茶な辞令を出し忠誠心を試すような会社もあるというが、理解に苦しむばかりだ。共働きの育児家庭であれば尚のこと、そう簡単にYESと言えなくて当然だろう。労働者の権利と生活を軽視した業務命令が横行するようでは、育休の本来の目的である「男性の育児参加」は夢のまた夢。会社がいくら「女性が働きやすい職場」などと謳おうと、「女性だけが仕事と育児を両立する」前提では、少子化対策になどなり得ない。男性社員の働き方を見直さない限り、日本は変わらないだろう。

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