カネカ「対応は適切」と主張も強い違和感、そろそろ「男性も育児しながら仕事をする」社会を認めるべき

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男性の育児休暇を義務化、パタハラへの罰則も?

 カネカの件では、男性社員の育児休暇の実態や、それともなう企業のパタハラが問題視され、注目を集めたが、こうしたなかで6月5日、自民党は「男性の育休義務化」を目指す有志の総会を開いた。議員連盟の会長には、衆院議員の松野博一・元文科相が就任。約20人の議員や民間企業の雇用者などが集まり、議論が交わされた。

 総会において話し合われた「男性の育休義務化」とは、本人からの申請がなくても企業から「取らないのか」と促すことを義務づけることを指すという。女性への育休さえ義務づけられていない現状において男性の育休義務化を制定ことについて、松野会長は「男性が取りたいと思っても取れない状況を考えた時に、男性育休の義務化を前面に押し出すことが大事なんじゃないかと思う」と説明した。

 ここでは、カネカのパタハラ疑惑についても俎上に乗り、厳しい声があがった。自民党の和田義明氏は、「周知の強化だけでは、職場文化を変えるのは難しいと感じている。実効性があることをやっていく」とし、パタハラを働いた企業に、罰則規定を設けることも示唆した。

 男性の育休制度についての議論がなされていくことには意義があるが、しかしカネカの炎上は、ほかにも日本企業の古い慣習からくる頭の痛い問題を、幾重にも孕んでいる。

 そもそも男性の育休義務化や罰則によって数カ月間会社を休んだところで、育児はまだスタートラインに立ったばかり。その直後に、会社から遠方への転勤を命ぜられ、長期的に育児参加のビジョンが立ち行かなくなるならば、元も子もない。子育ては何年も続く。保育園・学校の行事や子の体調不良で早退や欠勤することもあるだろうし、そもそも子の生活時間に合わせた労働シフトを組む必要が出てくる。その担当者は、女性ばかりではなく「男性社員」も同様と考えられるべきだ。重要なのは、「男性も育児に参加しながら仕事をする」という観点ではないのだろうか。

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