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熟年離婚は損だからやめたほうがいい! 中高年の「自立」とは

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「Getty Images」より

 日本の離婚件数は2000年代に入って急激に増えましたが、直近ではやや減少傾向になっているようです。それでも平成30年に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計では20万7000組が離婚しています。なかでも、同居期間25年以上のいわゆる熟年層の離婚は相変わらず高い水準にあります。

 長年連れ添った夫婦が離婚するというのは、普通に考えるとあまり幸せなこととはいえないでしょう。それでも互いのこれからの人生にとってプラスになるのであれば、そういう選択をすることがあってもよいと思います。それに、夫婦のことは他人にはうかがい知れない面がありますので、良し悪しを他人が簡単に言えるものではないことは確かです。

 ただ、一般的に考えた場合、少なくとも老後の生活という面で見れば、熟年離婚には2つの大きな問題があると思います。ひとつはお金の問題、そしてもうひとつは生活の問題です。

熟年離婚には2つの大きな問題がある

 まずはお金の問題ですが、結論から言ってしまうと熟年での離婚は経済的に決してプラスにはなりません。むしろマイナスのケースのほうが多いと思います。

 離婚にまつわる金銭の問題といえば、すぐに「慰謝料」が頭に浮かびます。しかしながら慰謝料は、片方が何らかの理由で精神的な苦痛を受けた場合に支払われるものですから、離婚すれば常に慰謝料が生じるとは限りません。

 よくタレントやスポーツ選手が離婚したときの巨額の慰謝料が話題になりますが、ごく一般の夫婦の場合にはあまり参考にはならないと考えたほうがよいでしょう。私が以前、一緒に本を書いた社会保険労務士の井戸美枝さんによれば、熟年離婚に該当するような20年以上の結婚期間があっても、せいぜい300万円程度もあれば多いほうだそうです。

 次に財産分与ですが、これは結婚期間に築いた財産は夫婦2人の力によるものという考え方ですから、半分が目安になります。ただ、普通のサラリーマンの場合、財産といってもその多くは自宅ですし、それもまだローンが残っていたりするとその分を引かなければなりませんから、相当な金融資産でも持っていない限りは離婚した奥さんもそんなにお金を受け取れるわけではありません。

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