カネカ育休炎上、アシックスでもパタハラ告発 「育休を取りたくても取れない」男性社員の悲鳴

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男性社員の育児休暇取得率は6.16%、国連の指摘

 国際機関のユニセフは13日、日本を含む41カ国における政府による子育て支援策に関する報告書(2016年時点)を発表した。男性への出産休暇・育児休業期間の長さにおいて、日本の制度は41カ国中1位という評価を得た。しかし、ユニセフの専門家は「(日本で)実際に育児休暇を取得する父親は非常に少ない」とし、男性の育児休暇について「社会的に受け入れられるようになることが必要だ」と指摘した。

 日本において男性の育休制度が形骸化していることは明らかだ。厚生労働省が12日に発表した「平成30年度雇用均等基本調査」(速報版)によると、男性の育休取得率は6.16%で、前年度比1.02ポイント増。しかし、世界的に見れば極端に低い数字であることには変わりない。政府は2020年までに男性の育休取得率を13%まで引き上げる目標を掲げているが、厳しい道のりであるだろう。男性たちを雇用する企業側の意識を迅速に、かつ大きく変革させなければならない。

 内閣府男女共同参画局が発行する「共同参画」2018年6月号では、育児休業を利用しなかった男性社員にその理由についてきくと、「業務が繁忙で職場の人手が不足していた」27.8%、「職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった」25.4%と答えている。また、「昇給や昇格など、今後のキャリア形成に悪影響がありそうだと思った」という答えも9.1%あった。

 環境の問題か、同調圧力か、またはそのどちらもだろうか。「育休を取りたくても取れない」という日本の職場風土は根強い。女性でも未だに、「気が引ける」「職場に迷惑をかける」と妊娠出産を躊躇う声が出るのだ。いわんや男性をやである。

 冗談でなく深刻な少子高齢化が進行していることは事実であり、夫婦が「三人産む」ことが望ましいと政治家が臆面もなく発言する時代である。であれば、働き盛りの男性社員に対しても「今は仕事より育児をしていい」と認められる社会であれ。イクメンも社畜も、など無理筋だ。家庭人としての男性も、仕事人としての女性も、どちらも同じように尊重する。それだけのことがなぜできないのだろうか。

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