「老後に2000万円必要」で大炎上中の金融庁の報告書を読んでみよう

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政府が100年安心と正式に言ったことはない?

 政府が公的年金について「100年安心」とうたっているとのイメージがあるが、政府が正式に「年金は100年安心である」と表明したことはない。だが、多くの政治家や政府関係者、識者らがそれに近い発言を行っており、政府が老後の生活を支えてくれるのではないかと期待した国民が多いのも事実である。

 その点からすると、今回の報告書を見て、政府に裏切られたと感じる人が一定数出てくるのはやむを得ないことかもしれない。

 だが日本の公的年金制度が限界に達していることや、終身雇用を保障したり、高額の退職金を支給したりすることが現実的に難しくなっていることは、以前からわかっていたことである。今の日本社会の現状を冷静に見ている人にとっては「何を今さら」といったところだろう。

 筆者は以前から公的年金制度や終身雇用制度の限界について何度も指摘してきたが、そうした記事を書くと「いたずらに不安を煽っている」「せっかく政府が努力しているのにそれに水を差す」など、激しい批判を受けるのが常だった。中には政府の取り組みや日本型の雇用制度を批判するのは「売国奴である」といった信じられないような誹謗中傷もあった。

 このような常軌を逸した批判をする人は一部かもしれないが、国民の中に「嫌な現実は見たくない」「政府のやることは絶対的に正しい」「政府を批判するべきではない」といった心理が働いていたのも事実である。だが、いくら現実から目をそむけたとしても、それはいつか必ず顕在化する。その意味においては、今回、金融庁が現実を直視したレポートを公表したことには意味があると考えている。

 報告書ではこうした現実を踏まえ、資産形成の重要性を説いているが、具体的な方法として提示されているのはiDeCo(個人型確定拠出年金)などの制度を活用した、長期的な株式投資である。報告書を作成したワーキング・グループには金融関係者が多く含まれているため、「国民を投資に誘導している」との批判の声もある。確かにそうした面があることは否定できないが、株式投資が資産形成の王道であるのもまた事実であり、それはそれで冷静に受け止めたほうがよいだろう。金融機関のカモにされるかどうかはすべて自分次第である。

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