取引先からのセクハラ被害、上司に「よくあること」と揉み消されたらどこに相談するか

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セクハラ被害に遭ったらまず相談を

 社員が取引先でセクハラ被害を受けたと訴えたとき、本来であればその社員が所属する会社側はどのような対応をすべきなのか。

今野氏「そもそも、社員の相談を受けた会社は、まず訴えを受け止めて取引先と連絡をとり事実確認をすべきです。しかし、実際にはそうではない会社も多い。会社の対応が悪い場合、職場のセクハラ被害に関しては『国が会社を取り締まる』という法律がないので、被害者自身が訴えを起こすことが求められてしまうのが現状なのです(ただし、企業に指導をしてもらえる可能性はあるが、拘束力はない)。

 先ほど話したクリエイティブ系の会社に勤めていた女性の件では、その女性に労働組合に入ってもらい、自分の会社に『事実確認してほしい』と取引先に伝えるよう交渉して、取引先にも事実だということを認めさせ、加害者本人に謝罪をさせました。また、自分の会社の上司にも適切な対応を取らなかったことに対して謝罪させ、慰謝料も払ってもらい解決しました」

 しかしただでさえ傷ついている状態の被害者が、能動的に動かなければならないこと自体が酷にも思えるだろう。自社の適切な対応が望めない場合は労働組合やNPO法人といった外部機関に相談してほしいと今野氏は言う。

今野「ただ、勘違いをしてほしくないのですが、労働組合や我々のようなNPO法人に相談したからといって、必ずしも企業と争うことばかりを勧めるわけではありません。それよりもまず、相談内容によって『法律上、どういう対処が可能か?』『どういった証拠を集めることが有効なのか?』といったアドバイスをしていきます。“労働に関する知識を得る”といった気持ちで気軽に相談してほしいと思います。

 まともな会社も多いですが、被害者に泣き寝入りを促したり、一切取り合わずに放置したりする会社もあります。POSSEでもセクハラに関する相談に対応する機会は増えており、相談者の負担にならないように、支援をしながら取り組んでいく体制を整えています。一人で抱え込まずに声をかけてほしいです」

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<おもな相談窓口>

NPO法人POSSE

総合サポートユニオン(求人詐欺や裁量労働制の問題に専門的に取り組んでいる労働組合)

日本労働組合総連合会

日本労働弁護団

ブラック企業被害対策弁護団

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