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ひきこもりの公的支援はどこで受けられる? ひきこもりは“家族の問題”ではなく“社会の問題”

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「Getty Images」より

 先月28日に起きた川崎殺傷事件、今月1日に起きた元農林水産事務次官が長男を殺害した事件を受け、「ひきこもり」問題への注目がにわかに高まった。

 内閣府は昨年12月、中高年を対象とした「ひきこもり」の実態調査の初めて実施。3月に公表された結果によると、40~64歳の「ひきこもり」は全国で推計61万3千人に上り、性別は7割以上が男性、ひきこもり期間は半数が7年以上となっている。平成27年度の調査で推計された15~39歳の「ひきこもり」は約54万人で、「ひきこもり」の総数は100万人を超えていると見られている。

 そもそも「ひきこもり」の定義とは何か。実態調査では、「趣味の用事のときだけ外出する」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態になってから6カ月以上が経過しており、病気・妊娠・介護などに該当しない人が、「ひきこもり」とされている。

 「ひきこもり」の多くは親に経済的に依存して生活する。しかし、当事者も親も年齢を重ねた結果、介護や経済的な問題に直面する。これを「7040問題」「8050問題」と呼ぶ。親が70~80代で、子が40~50代の「ひきこもり」という世帯で、どうにも生活が立ち行かなくなってしまうことが懸念されているのだ。

中高年の引きこもりと「8050問題」 介護従事者の間では以前から指摘されていた

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 「ひきこもり」問題はこれまで、家庭に押し込められてきたが、家族だけで解決することは困難だ。昨年1月には82歳の母親と52歳の「ひきこもり」の娘が、栄養失調により亡くなり遺体で発見される事件があった。また、ひきこもっている期間が長いほど就労が困難になるうえ、経済的な不安も大きくなっていく。就労以外でもなんらかのかたちで、親が老いる前に自立することが望ましい。

 では、実際に自分や家族が「ひきこもり」状態になった時、どのような場所に相談し協力を仰げばよいのだろうか。実は専門の相談先は各自治体にある。

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