社会

長時間労働が一向に解決しない理由は「会社のせい」ではない

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長時間労働を強要しているのは誰?

 日本ではずっと前から社会問題であり続けている長時間労働も同じである。日本の企業社会は諸外国とは異なり、経営幹部(およびその予備軍の管理職)と労働者という階級社会にはなっていない。多くの場合、管理職や経営幹部は、一般社員から年次による昇進で就任するので、日本の企業社会では、労働者を雇用する側と雇用される側は同じ属性の人物である。

 特定の経営者層が、嫌がる全社員に対して暴力的に長時間労働を強制しているのであれば、それを是正するのは簡単である。法律を厳格に適用し、違反した経営者を処罰すれば、こうした問題は一気に解決するだろう。だが、日本の企業社会では、社員に長時間労働を強制しているのは、特定の権力を持った経営者だけではない。むしろ一般社員同士が足を引っ張り合い、早く帰る人を批判することで、長時間残業が慢性化しているという側面がある。

 多くの日本人はこうした状況を目の前にして「会社が悪い」という判断を下してしまう。会社というのは、自然界に存在するものではなく、人間が人為的に作り出した組織であり、会社がどう判断するのかは、会社を構成しているメンバーの取り決めによって決定される。

 日本の場合、株主など資本家がルールを決めているわけではないので(日本では会社は株主のモノではなく、社員のモノであるという意見が大勢を占めているはずだ)、社内のルールは社員が決めているはずである。長時間残業についても「誰かが抜け駆けして早く帰るのが許せない」という社員の感情の集大成として形成された可能性が高く、あえて悪者を指定するなら、わたしたち自身である。ここで「会社」という正体不明の相手を持ち出しても、絶対に問題は解決しない。

生産性を向上させなければ理論上、長時間労働はなくならない

 長時間労働をなくすためには、短い労働時間でも相応の利益が上げられるよう、ビジネスモデルを付加価値の高いものにシフトさせる必要がある。というよりもそれ以外に問題解決の方法はない。つまり経営そのものが変わらなければ、問題の解決は不可能である。ここで「会社が悪い」といって単に残業時間に規制を加えたところで、サービス残業が横行するのは目に見えている。

 付加価値の高いビジネスにシフトするとは、誰かに改善を求める話ではなく、仕組みとして問題を解決するという考え方である。こうした解決策について議論するためには抽象的な思考が求められるが、多くの日本人がこれを苦手としている。一方、誰かのせいにするのは形而下のテーマであり、抽象度が低くわかりやすい。結果として、わかりやすい考え方ばかりが横行し、本質的な問題が置き去りにされてしまう。

 誰かのせいにするという考え方も徹底するのであれば、相応の効果を生み出すかもしれないが、困ったことに、日本人は、個人に対して本格的に責任が及ぶ段階になると尻込みしてしまう。

 企業の不正会計が典型例だが、こうしたケースでは明確に不正を指示した人物が存在している。不正会計は犯罪なので、当然、不正業務を命じた人物は刑事罰の対象となるが、いざ、刑事事件になると突然、○×氏ではなく組織が悪いという話になり、特定の人物に対する責任追及をやめてしまうのだ。

 おそらくだが、個人の責任追及を徹底すると、自分が責められたらどうしようと考え、それに対する恐怖が先立ってしまうものと考えられる。組織を守るといった理屈はおそらく後付けだろう。

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