『スッキリ』で親の体罰禁止を特集も、「子どものためにならない」と否定的な声

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街頭インタビューでは否定的な意見が多い

 『スッキリ』は、「しつけでも体罰禁止」をどのように受け止めるか、子育て世代や子育て経験者に街頭インタビューを実施したが、ほとんどの人が法案に対して否定的だった。

 たとえば子育て中の女性は以下のように語っていた。

<いけないことはいけないって教えなきゃいけないから、それが法律でダメってなってくると子どものためにも良くない気がしちゃって>

<命に関わることなどは、やっぱり“痛み”でうちは教えたいなと思っています。なので、法律で決められちゃうと、どこまでいいのかわからないところもあります>

 子どもを2人育てたという80代男性はこうだ。

<玄関から締め出してやったことはありました。(体罰は)やりすぎにならなければいいと思う。子どもが悪いことをした時にはしっかり叱らなきゃいけない>

 また、<親におしりを叩かれた><昔だったらげんこつが当たり前だった>といった“昭和のお仕置きエピソード”を語る人たちもいた。司会の極楽トンボ・加藤浩次、ハリセンボンの近藤春菜も法の改正に不満げだ。

 番組では、「しつけで叩いた経験のある親はおよそ7割」「しつけのための体罰容認6割」というデータを紹介。これらは、2018年2月に公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが発表した「子どもに対するしつけのための体罰等の意識・実態調査」の結果から抜粋されたものであり、しつけとして子どもに手を出す親はけっして少なくないことがわかる。

 自らも体罰を受けながら育ち、体罰を「しつけの一環」としてとらえる親にとって、いきなり法律で禁止されるとなると、不安や拒否反応が起こるのだろうか。

家庭に国家が介入するという問題

 もちろん「法律や警察がどこまで個人を監視・介入するのか」という観点での議論は重要だ。番組コメンテーターのモーリー・ロバートソンはアメリカの例を紹介。アメリカでは体罰を禁止する法律はないというが、その理由は個人の人権損害にあたるという考えが強いからだという。

<個々人の家庭のしつけの方針に対して法律、つまり国家が外から介入をする、管理をする、それに伴ってやはり「自分は監視されている」という意識も生まれますから、「これは個人の人権の侵害だ」と逆になってしまうんですね>

<だから「どこまでがいい体罰、悪い体罰か、親が決めるべきだ。あくまで親に権限がある」という考え方が浸透している。伝統的な価値観かもしれないですね、アメリカの>

 一方で、スタジオに登場したジャーナリストの岸田雪子氏によると、どこのヨーロッパなど他の国にもそういった考えはあるという。ただ、それよりも「子どもの命を守ることが大切」という観点から、体罰を法で禁じている。

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