就活売り手市場でも「月給25万に満たない求人が圧倒的に多い」人材紹介のプロが明かす若者就活事情

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求職者側が「結構です」と断る企業側の姿勢

 求職者と企業のマッチングに関する就労支援の状況についてはどうか。川畑氏は「企業目線の見解になりますが、人材を採れる企業と採れない企業で二極化している」と分析している。

川畑氏「テレワークやフレックスタイム制を導入するなど、柔軟な働き方を推進している企業を若者は求めています。また、働きやすい職場かどうかを判断する上で、社内の“雰囲気”を見極める傾向が強いと感じますね。ですから、企業サイトや求人広告で表現する“雰囲気”を軽視している企業は人材を採りにくくなっています」

 また、面接を通じて求職者側に“切られて”しまうケースも多いそうだ。

川畑氏「人が集まらない会社は面接が下手なのです。未だに企業のほうが立場が上だと思い込んでおり、圧迫面接をしている会社は少なくありません。そうした会社の面接官は、たとえば『なんでうちを志望したの?』と平気で聞きます。体裁は繕うけれど実際には、求職者は『別に興味はない』と思っているのがほとんど。求職者がその会社に強い興味を持っている前提で面接官が話を進めていく場合、『結構です』と求職者側が断る結果になりやすいのです。人が集まる会社の面接官は腰が低く、求職者の話にちゃんと耳を傾けています」

 人材を得るには、労働条件の改善だけではなく、企業側の意識改革が重要だ。

川畑氏「給与や勤務時間などの労働条件の改善はもちろんながら、企業側がいかにして求職者に興味を持ってもらうかに注力しなければなりません。マッチングはそれ以降の問題です。まずは企業が意識改革を行うところからですね」

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