完全禁煙へ向け急進、2020東京五輪は敷地内を含む屋外も全面禁煙

【この記事のキーワード】

大手飲食業界の店内完全禁煙化への取り組み

 2020年4月から全面施行される改正健康増進法では、飲食店は原則屋内禁煙だが、喫煙室の設置も可能だ。一般の事業者は、加熱式たばこ限定で飲食可能の「加熱式たばこ喫煙室」、紙巻きタバコの喫煙は可能だが飲食不可の「喫煙専用室」を設置できる。ただし、喫煙可能部分には、喫煙可能な場所である旨の標識の掲示の義務があり、20歳未満の従業員や来店客の立ち入りができない。大手飲食業界では、店内に喫煙所を設けない完全禁煙化に向けて舵をとりはじめているところも多い。

 飲食業界での禁煙化の先駆けは、日本マクドナルドで2014年から全店禁煙を実施している。その他には、ロイヤルホスト、日本ケンタッキーフライドチキン、モスバーガー、サイゼリヤなどが全面禁煙化に取り組んでいる。

 すかいらーくグループでは、2019年9月1日よりグループの全店舗で、店内だけでなく敷地内禁煙を実施することを発表した。2019年5月20日時点で、全店舗約3200店舗のうちの1992店舗で全面禁煙が進んだという。

東京では独自のルールの受動喫煙防止条例

 改正健康増進法では、資本金が5千万円以下で客席面積が100平方メートル以下の店であれば店内喫煙が認められる。規制の対象になるのは約45%の飲食店となり、2020年4月の改正健康増進法施行の後でも、約55%の飲食店で喫煙できることになる。

 東京では独自のルールとして、受動喫煙防止条例を制定した。この条例では資本金や客席面積に関わらず、従業員を雇用している飲食店は店内禁煙とする。これにより、都によると都内の約84%の飲食店が規制の対象になるとしている。

 また、その他にも東京都の受動喫煙防止条例では2019年9月1日から、幼稚園、保育所、小中学校、高校などの敷地内が全面禁煙となる。

完全禁煙の飲食店を探したい時

 改正健康増進法施行の後も、飲食店の全店が完全禁煙になるわけではない。

 そこで100%禁煙の飲食店を探したい時に、ケムランが便利だ。ケムランは、店内完全禁煙の美味しい飲食店を応援する登録サイトで、2019年7月現在、全国の680店舗が登録されている。ケムランは、完全禁煙により、誰もが受動喫煙の害にさらされることのない社会をめざす、研究者を中心とした有志のメンバーが運営している。

 ケムランに登録できるお店の条件は、屋内完全禁煙、加熱式たばこ・電子タバコはNG、店内に喫煙スペースがないことだ。カフェ、和食、洋食、中華、イタリアン、フレンチ、アジア・エスニック、居酒屋、焼肉、ラーメンなどのジャンルと都道府県を選択すると、登録された飲食店が表示される。

 その他にも掲載店のピックアップ記事があり、興味深い。これは、お店のオーナーに店内禁煙を決意したきっかけ、禁煙に対する思い、禁煙後の売り上げの変化などをインタビューし、共通するコンテンツだ。ケムランでは、現在、禁煙に踏み切ろうか悩んでいる店舗の方にも、読んでもらいたい記事だという。

 たばこを吸う人も吸わない人も、快適に過ごせる社会の実現を願いたい。

1 2

「完全禁煙へ向け急進、2020東京五輪は敷地内を含む屋外も全面禁煙」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。