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2022年から日本の職場環境が激変する! 全ての元凶は終身雇用だった

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「Getty Images」より

 ここ1〜2年の間に、日本の職場環境に大きな影響を与える雇用制度改革が次々と実施された。特に影響が大きいと考えられるのが、働き方改革関連法とパワハラ防止法の2つである。長時間労働とパワハラはセットとなっており、これが日本独特の職場環境を形成してきたといってよい。

 一連の法改正によって2022年から、すべての企業においてこの2つが厳しく制限されることになる。日本の労働者はようやく「普通」の職場を手にすることができるわけだが、一方で、この環境について行けず、市場からの退出を迫られる企業が増える可能性もある。

残業時間が厳しく制限された

 今年の4月から大企業に限定する形で、働き方改革関連法が施行された。日本の労働基準法では、1日8時間、週40時間を超えて労働者を働かせることは違法だが、これには例外規定が存在していた。企業と労働者が協定を結んだ場合に限り、法定労働時間を超えて仕事をさせることができるという、いわゆる「36協定」である。この協定の存在が日本における長時間残業の元凶といわれてきた。

 働き方改革関連法には残業時間の上限規制が盛り込まれており、月45時間、年360時間という基準が明確化された。繁忙期など、どうしても残業を行う必要がある場合においても、45時間を超えて残業できるのは6カ月までに制限され、年間の上限は720時間となる。

 法律には罰則規定もあるので、上限規制を超えて労働させた企業は処罰される。法的な拘束力を持った影響は大きく、無制限に近い残業が放置されてきた従来の状況と比較した場合、まさに劇的な変化といってよいだろう。

 この法律の適用対象企業は段階的に拡大される予定となっており、2019年4月に適用対象となっているのは大企業だけである。中小企業には1年の猶予が与えられており、2020年から法律が適用されるので、同年以降には、原則としてすべての企業において、長時間残業が規制されることになる。

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