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企業は「健康経営」で人手不足・ヒューマンエラー・生産性改善まで解決できる

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「Getty Images」より

 少子高齢化が進む中で、企業においては労働力の確保が大きな課題となっている。しかも、「働き方改革」が求められる中では、限られた従業員による生産性の向上も大きな課題になっている。

これらの課題を解決する方法のひとつとして、企業が従業員の健康管理を重視している姿勢を持つことが注目されている。

 このように、企業が健康管理を経営課題のひとつとして取り組むことを、「健康経営」と呼んでいる。健康経営は、政府も普及に取り組んでおり、経済産業省が旗振り役として「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人制度」による企業の評価の仕組みを設けている。

 それに応じて企業もイメージアップや生産性向上のために健康経営に取り組み始めている。健康経営とはどのような取り組みなのだろうか。

健康経営とは何か

 健康経営という用語は、アメリカの臨床心理学者ロバート・ローゼン(Robert H. Rosen)氏が著書の中で使用した「Healthy Company」だと言われている。同氏は米国の主要企業200社を調べ、健康な従業員が多い企業ほど生産性が高く離職率が引くいこと、あるいは医療負担が低いという結果を出している。

 このことが経営者たちの注目するところとなり、企業の業績向上のためには従業員の健康管理を経営方針にも取り込む必要があるとされた。その結果、従業員の健康管理に必要な費用はコストではなく将来への投資であるとする考え方が広まってきた。

 健康経営の投資効果を現す例としては、ジョンソン・エンド・ジョンソンが発表した健康経営の投資に対するリターンの金額がある。同社の医療担当専務取締役であるフィクリー・アイザック博士は、グループ会社250社で働く約11万4000人の従業員に健康促進プログラムやワークライフバランス支援を実施した結果、1ドルの健康投資に対して約3ドルの成果に繋がったと発表したのだ。(『2018年2月21日プレスリリース | ジョンソン・エンド・ジョンソン』)

 日本でも経済産業省を旗振り役として、企業の成長のためには従業員の健康管理を経営的な視点で考える必要があることを、国内企業に浸透させる活動が行われている。

 経済産業省は健康経営と企業の業績に関係性がある調査結果を発表している。(経済産業省『第19回健康投資WG事務局説明資料(アクションプラン2018の進捗状況と今後の取組について)』)

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