健康経営を行うメリット
健康経営は従業員の健康を維持するための取り組みではあるが、ここまで述べてきたとおり、元々は企業の業績を高めて成長を持続させることが目的だ。具体的な企業側のメリットは以下の通りとなる。
●労働生産性の向上
従業員の健康状態が良好に保たれることで、遅刻や欠勤が減り、仕事に対する意欲や集中力、持続力が高まる結果、労働生産性が高まる。
●企業イメージの向上
従業員の健康に配慮している姿勢を情報発信することで、企業イメージが向上する。また、後述する「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選出されれば、社会的な企業評価が高まり、優秀な人材が集まりやすくなる。
●従業員の定着率向上
従業員の健康に配慮した取り組みが行われれば、従業員にとっては労働環境が改善され、離職率も下がり定着率が上がる。その結果、人材の流出を抑えることができる。
●医療費の負担減少
健康に配慮した経営が行われることで、従業員の疾病率が下がり医療費負担が下がる。また、疾病による長期休暇取得者が減ることで、業務への支障も減らせる。
このような企業は健康経営を目指すべき
それでは、どのような企業が健康経営を目指すべきか。以下の項目に心当たりがある企業は、健康経営を目指すべきかもしれない。
●ストレスチェックの結果が悪い
2015年12月から、「労働安全衛生法」により労働者が50人以上いる事務所ですべての労働者に対してストレスチェックを行わなければならなくなった。この検査の結果が思わしくない企業は、健康経営を目指すべきだ。（厚生労働省『ストレスチェック制度簡単導入マニュアル』）
●残業や休日出勤が多い
ワークライフバランスが崩れている従業員が多い場合は、従業員の業務負担が偏っていることから健康状態が悪化している可能性があり、生産性を低下させている可能性がある。
●ヒューマンエラーが多い
ヒューマンエラーが多くなるほどに従業員の集中力やモチベーションが低下している原因には、健康状態の悪さが考えられる。
●離職率が高い
労働環境の悪さから離職率が高いために人材が不足し、残った人材に負荷がかかりすぎ、さらに離職者を増やしてしまうという悪循環に陥っている可能性がある。
