男性の育休取得率が低いのは「会社」に原因がある

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男性の育休取得率が低いのは企業の問題

 駒崎氏は、「育てる男が、家族を変える。社会が動く」をコンセプトに男性の家事育児参加を推進する厚生労働省が展開している事業「イクメンプロジェクト」で座長を務めているが、「ここにきて敗北宣言をしました」と明かした。

 というのも、厚生労働省の「平成30年度雇用均等基本調査(速報版)」では、男性の育休取得率は上昇傾向を見せてはいるものの、平成29年度の割合はわずか6.16%。女性(82.2%)の13分の1という結果で、全く改善がなされていない状況だ。

 なぜ男性の育休取得率は未だに1割にも満たないのか。駒崎氏があげた事例は“カネカショック”だった。

 株式会社カネカにおいて、育休を取得した男性社員を会社側が冷遇したとする“カネカショック”。男性社員が家庭の事情を優先させようとするとき、会社側が「昇進する気がない、会社のために尽くさない」だとみなし、報復人事などの手段に出ることは、もはや正当化の余地などない。駒崎氏は報復人事を恐れて社員が育休希望を言い出しづらい状況を鑑み、自主性に任せるのではなく、「男性の育休を企業に義務化しましょう」と提案した。

 男性の育休取得率は圧倒的に低く、なかなか上昇の兆しを見せないが、男性の意識が低いから、というだけではないのだ。株式会社パートナーエージェントが先月発表した調査結果によると、将来子供が欲しいと考えている独身男性の約8割が「育休を取りたい」(78.1%)と考えている。

 「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」には早急な議論の展開を期待したい。

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