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能年玲奈の名前を奪ったレプロも独禁法違反か 公取委が注目する「ジャニーズ以外の芸能プロ」

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のん公式サイトより

 独立した元SMAPのメンバー(稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾)を番組に出演させないよう、ジャニーズ事務所がテレビ局に圧力をかけていた可能性があるとして、公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしていたと報道された。圧力が事実であれば、独占禁止法違反につながる可能性がある。

 ジャニーズ事務所は公式ホームページ上で公開した書面にて、圧力をかけたことを否定しつつも、<当局からの調査を受けたことは重く受け止め、今後は誤解を受けないように留意したいと思います>と、公取委から呼びかけがあったことは認めた。

 今回はジャニーズ事務所に対する「注意」にとどまっているが、しかし、これは大きな一歩である。芸能村の公然の秘密となっていた不当な圧力問題を、ついに公の機関が指摘したのだ。

 この問題はジャニーズ事務所のみならず、芸能界全体に波及していく可能性がある。芸能事務所からの独立で、テレビを“干された”のは、元SMAPの三人だけではないからだ。

公正取引委員会の勉強会資料にバーニングの事例が記載

 公取委は以前から芸能界における圧力の問題を検討していた。2017年8月には、移籍などの制限が独占禁止法の規制対象にあたるのかどうかを検討する有識者会議が行われている。

 2018年2月にまとめられた報告書では、芸能人やスポーツ選手などの移籍制限をとり決めることは独占禁止法上の問題になる可能性があると結論づけられている。

 そうした有識者会議に先だって、委員会内に設置されているCPRC(競争政策研究センター)では、『芸能人はなぜ干されるのか?』(鹿砦社)などの著書をもち、芸能界におけるブラック契約の状況に詳しい星野陽平氏を呼んで勉強会を行っていた。

 その勉強会におけるレポート「独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題」はインターネット上で閲覧することができるが(参照→独占禁止法をめぐる芸能界の諸問題)、その資料ではSMAPの問題以外にも、芸能界における不当な圧力が複数指摘されている。

 資料には、最近の芸能界で起きた圧力の実例として、安室奈美恵、江角マキコ、清水富美加といったタレントに関する事例があげられているうえ、日本レコード大賞の買収疑惑についても記載がある。

 つまり、ジャニーズタブーと並んで日本の芸能界に不公平を生んでいる「バーニングタブー」についても触れられているのである。

 ちなみに、このなかに、のん(能年玲奈)の事例が入っていないのは、当時、彼女が元所属事務所であるレプロエンタテインメントと係争中であったため入れるのを取りやめたのだと、星野氏はツイッターで明かしている。

バーニングの圧力、のん(能年玲奈)のケース

 “芸能界のドン”と呼ばれる周防郁雄社長率いる芸能プロダクション・バーニングプロダクションとバーニング系列の芸能事務所は、芸能界における圧倒的な力をもとに、さまざまな圧力を加えている可能性があると報道され続けてきた。

 独立したタレントを起用しないようテレビ局に圧力を加えたり、ワイドショーで所属芸能人のスキャンダルを取り扱わないよう局側の“忖度”を引き出したりする構図は、ジャニーズ事務所もバーニングもまったく同じである。

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