元NHK青山祐子アナの産休バッシングに神田うの怒り 産休・育休制度の仕組み理解が必要

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育休・産休を取得し難い会社を変えよう

 産休では、社会保険の被保険者(=産休に入る労働者)が出産のため職務を休んだことによって給料が受けられない際、社会保険から「出産手当金」が支給される。これは「出産育児一時金」とは別物だ(国民健康保険は、出産手当金なし)。また、産休中は社会保険料と厚生年金保険料の負担はない。

 そして、子が1歳に達するまでの間に取得できる育休では、その間に休業前の8割以上の給料が会社から支払われている場合を除き、雇用保険から「育児休業給付金」が支給される。

 育休中の社会保険料と厚生年金は事業主からの届出により、事業主負担分、被保険者負担分が免除される。ただし、住民税は(前年度の収入に応じて)支払わなければならない。「育児休業給付金」は休業者の性別を問わず支給され、子の保育園入園が叶わず待機児童となった場合など事情があり休業期間を延長した場合は、延長した期間に応じて1歳6カ月までは支給される。青山さんも社会保険料や雇用保険料は納めていただろうから、「給料泥棒」などではない。

 また、子を4人も連続で出産して7年も仕事を休み、手当(出産手当金や育児休業給付金)の支払いを受け、それなのに復帰せずに退職を選ぶなんて「ずるい」「空気を読め」という声もある。青山さんがなぜ退職を選んだのかは、我々のあずかり知らぬところではあるが、制度上、違反に該当しないのであれば、責められるいわれはないだろう。産休・育休を取得し難かったり、そのしわ寄せを同僚が被るなどマネジメントが行き届かなかったりする会社側の不備こそが問題なのだ。

 女性・男性共に産休・育休を取りやすい環境にするためには、誤解や偏見に基づいた批判の声を上げるのではなく、まず正しい理解が必要があるだろう。

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