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島田紳助のパワハラ問題介入で芸人萎縮、吉本興業の家父長制的家族観による支配構造

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 反社会的勢力との交流が原因で2011年に吉本興業との契約した島田紳助が、吉本興業の問題に介入したとして注目を浴びている。

 島田紳助は、今月20日の宮迫博之と田村亮の告発会見、22日の吉本興業岡本昭彦社長の釈明会見以降、複数のメディアの取材に応じているが、その発言はどれも会社側に寄り添うものであり、体制への不満を打ち明けた芸人たちは一気に萎縮するだろう。

「家族の間に弁護士を入れてはいけない」

 「週刊新潮」2019年8月1日号(新潮社)は島田紳助の取材を掲載。島田は宮迫博之と田村亮のことを「大変」「かわいそう」としながらも、「岡本昭彦社長、大崎洋会長に従っていればよかった」「若気の至りでしたと頭を下げてほしい」と主張している。

 また、岡本社長は会見で「吉本興業は芸人、スタッフ含め“家族”」と強調したが、島田も吉本興業は“家族”だと認識しているようで、宮迫側が会社との間に弁護士を立てたことを批判している。

<弁護士が法的、権利的なことを言い出すと収拾がつかんくなる。家族の間に弁護士が入ったらあかん>

 島田曰く、吉本興業が芸人と契約書を交わさないことも「家族的な信頼関係があるから」だという。しかし、この認識こそ、吉本興業がブラック企業たる所以だろう。

 会社と労働者の関係を“家族”という言葉で結びつけることは、不健全なパワーバランスを生む。はたから見ればパワハラや暴力に値する行為も、家庭内では「愛の鞭だった」で片付けられてしまう。圧倒的に労働者が不利な状況に立たされるのだ。

 岡本社長の会見で、その象徴的な場面があった。

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