NHKの何が問題か? 「公共放送の病」と70年前の政治的遺物である放送法

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放送法改正論議の呼び水に

 選挙結果より、選挙後の議員たちの仕事ぶりこそ重要である。国民の信を受けた国会議員がどのように働き、どんな結果を残していくのかのウォッチが我々に求められる。立花議員に投票した人は、NHK改革やスクランブル放送の実現に期待しての行動だろう。ただのブームで終わらせないためにも、彼の国会活動がどのような形で展開するか、見守っていかなければならない。

 結局のところ、NHK問題の本質は放送法にあるのではないか。ここにメスを入れることは、受信料の問題に限らず、テレビ局のあり方や報道の中立性、電波の取り扱い方まで波及する。昭和25年に制定された放送法だが、すでに今の時代にそぐわない条文もある。そもそも受信料は、GHQ主導の下、政府からの独立を目的に国民から広く徴収するためのシステムとして生まれた。つまり70年前の政治的遺物なのだ。

 時代は進み、放送媒体をめぐる状況も大きく様変わりした。情報のアクセス環境の質は当時の比ではない。情報収集をNHKに頼らなければならない時代は、とっくの昔に終わっているのである。

 時代ニーズの変化とともに企業法の改正や会社法の制定がなされたように、放送法も時代の流れには逆らえないはず。法律の庇護を受け続けた結果、組織全体が弛緩して国民からそっぽを向かれつつあるのが今のNHKと言えるのではないか。このまま改革もなしに立ち止まっていれば、いずれ政治の介入を許す日が来るかもしれない。

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