過労死を招く副業 労働時間の管理はなぜ難しいのか

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 たしかに選択肢の多さは重要なことではあるが、自己管理ができず過労死してしまったとしても労働者の自己責任に帰結し事業所側が注意を払う必要がないとなれば、無法地帯ではないだろうか。「ライフサポート・エガワ」のように関連会社などで働かせることを“副業扱い”とし、長時間労働を強いる事例もすでにあるのだ。

 しかしこの点について川嶋氏は、「関連会社間の場合、確かにそうした懸念はあります。一方、そうではない場合、そもそも本業と副業は異なる働き方をしていることがほとんどなので、労働時間を通算することは非常に難しい」とする。

川嶋氏「たとえば一週間の労働時間の計算方法は法律上、日曜日からとなっていますが、就業規則ではここを変更することもできます。こういった前提が異なる場合、『どのように通算するのか?』という話になってしまいます」

 川嶋氏は、複数職場における労働時間の通算はこれまで非常に困難だったため、第38条を見直すことに違和感はないという。

川嶋氏「政府は柔軟な働き方を推進するなら、従来のような実務上無理のある解釈を改め、『関連会社は通算する』『そうではない会社では通算しない』など、細分化を図る必要はあるかもしれません」

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