仮想通貨はなぜ「暗号資産」へ名称変更になったのか?

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ICOへの規制も見込まれる

 さらに金融庁は、ICOトークンにも金商法の適用を主張している。ICOとは「Initial Coin Offering」の略で、企業などが独自のトークン(仮想通貨)を発行して資金調達を行う手法だ。株式を発行して資金調達する方法に似ている。

 ところが、ICOトークンには詐欺的な事案が多い。これは新たに発行されたトークン(仮想通貨)を購入して投資したものの、そのトークンが「仮想通貨」として取引できるようにはならず、円などの法定通貨への返金も交換もできなくなるというものだ。

 そこでこれまでルールが不明確であったICOに対し、「暗号資産」を対価としてトークンを発行する企業の行為に対して金商法の適用を明確化することが考案された。

 また、ICOに対して株式投資と同様にトークンの発行者による投資家への情報開示制度と、トークンの売買の仲介業者に対しては販売・勧誘規制などを整備することも考案されている。

 このことでICOの不正が取り締まられることになれば、企業にとっては健全な資金調達を促し、投資家にとってはより透明性の高い投資を行えるようになる。

規制強化は暗号資産の信頼性を高めるか

 「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更は、国際的な動向を踏まえたものであり、不正流出から利用者を保護し、ICOにおける投資家の保護のための規制強化を目指すことを示している。

 「暗号資産」という呼称が定着するかどうかは、すでに「仮想通貨」に馴染んでしまった業界や利用者が受け入れるかどうかにかかっている。

 とはいえ、利用者保護をアピールするために、各業界が積極的に「暗号資産」を使うようになるであろうことも予想できる。また、規制の強化は、かえって暗号資産が金融インフラとして信頼されることに繋がり、この分野で先行していたフィンテック企業が活動しやすくなるだけでなく、これまで二の足を踏んでいた企業の参入も促すことになるのではないだろうか。

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