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厚労省のハラスメント告発に経産省OBが「成果を出してから言え」と時代錯誤な批判

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東京都千代田区の厚生労働省(編集部撮影)

 今年4月にスタートした「働き方改革」の旗振り役を担う厚生労働省こそ、現状の過重労働を改善しなければならない――こうした思いから、今年4月に発足した「厚労省改革若手チーム」が26日、組織改革の提言を根本匠厚労省大臣に提出した。

 「厚労省改革若手チーム」は、20~30代の職員からなる内部組織。このチームが厚労省職員約3800人(有効回答数1202人)の職員を対象に行ったアンケート結果からは、過酷な労働の常態化や、ハラスメントが横行している実態が浮き彫りとなっている。

 アンケート結果によると、「入省後に何らかのハラスメントを受けたことがある」と回答した人は46%に上った。そのうち、「人事上の不利益等を考慮して相談せず」が(22%)や「部局の相談員に相談しづらい」(20%)などの意見が寄せられている。

 また、業務については半数の職員が「やりがいを感じる」と答えた一方で、自らの業務量を「非常に多い」「多い」と回答した職員は65%にも上っている。業務量が増える原因については「人員不足」が67%で最多となった。

 人事異動や昇給・昇格について「適切になされていると思わない」と答えたのは37%で、その理由を「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」と答えた職員は38%となった。

 問題はハラスメントだけではない。若手職員からは、キャリアパスについての意見もあった。「個人の生活スタイルを踏まえて地方出向を経験できるようにするなど、柔軟な運用に改めるべき」(52%)や「地方出向しなくても昇進できるキャリアパスを設けるべき」(47%)という回答があり、その理由としては「出産・育児中であるなど、家庭等の事情で地方出向が困難な職員に不利益な取り扱いだから」との意見が58%を占めている。なかには、「子持ちの女性職員はステップアップに不利。地方勤務を打診されてもすぐに受けられない」という声も寄せられている。

 厚労省の労働環境は、「強制労働省」や「拘牢省」と揶揄されるほど過酷だという。退職者のヒアリングにおいては、元職員の多くが「厚生労働省の仕事は非常に重要であり、やりがいもあると思うが、自分の健康や家族をこれ以上犠牲にすることはできず、退職を決意した」という趣旨の発言をしていたという。

 ちなみに、2018年3月に行われた残業実態の調査によれば、「平均的な退庁時間」を23時以降と答えた厚生労働省の旧労働省系職員が25%もおり、うち23時~翌日午前2時と答えたのは9.7%。過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている割合は、19.2%に上っていた。

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