「Getty Images」より
今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。
平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起こってみないと分からない要因の影響が大きいです。
このため、学校には基本的に行っておいた方が無難だとは言えるものの、それが特定の個人となると、本当に学校に行った方が良いのかどうかは、よく分からないというのが実際のところで、いじめや家庭環境、子どもの特性などそれぞれの事情もあります。ですから、件の小学生ユーチューバーが学校に行くべきなのかどうかは「よく分からない」というのが私のスタンスです。
しかし、子供の権利という観点から見ると話が少し違ってきます。子供の権利条約で、教育に関する28条と29条の内容を大雑把にまとめると「子供は教育を受ける権利を有していて、小学校は義務的なものでなければならない。しかし、それは子供の尊厳を守りつつ、その才能を最大限度まで発達させるものでなければならない」というものです。これらに照らし合わせれば、学校に行かなくても良いと子供が言ってしまう状況というのは、その子供にとって利用可能な学校教育が不十分な物であり、子供がその権利を行使できない問題のある状況だ、とも考えられます。
この観点を踏まえたのかどうかは分かりませんが、小学生ユーチューバーの話題の中で、「米国にはホームスクーリング（学校ではなく家庭で教育を行うこと）というシステムがあるのだから、件の小学生もホームスクーリングにすれば良いのではないか」という意見を何度か目にしました。確かに教育は学校教育に限らないので、それも一案でしょう。しかし、一般的に日本で想起されるホームスクーリングは、恐らく米国で実際に行われているそれと大きく異なり「学校に行かなくても良い」というような単純なシステムではありません。
そこで今回は、ホームスクーリングにまつわる話を紹介しようと思います。
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