『報ステ』チーフPがセクハラ更迭、テレ朝調査では社内のセクハラ被害が56%

【この記事のキーワード】

 8月26日に厚生労働省の若手チームが根本匠厚労省大臣に緊急提出した「厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言」。厚労省の過酷な労働環境を告発したこの提言は、「働き方改革」の旗振り役を担う厚生労働省こそ現状の過重労働を改善しなければならないという思いから内部告発されたものだ。

 その結果によると、「入省後に何らかのハラスメントを受けたことがある」と回答した職員は46%にも上った。ハラスメントを受けた後の対応については「人事上の不利益等を考慮して相談せず」(22%)、「部局の相談員に相談しづらい」(20%)という意見が上がっている。

 さらに、人事異動や昇給・昇格について「適切になされていると思わない」と答えた職員は37%おり、そのうち「セクハラやパワハラを行っている幹部・職員が昇進を続けている」と答えた職員が38%もいた。

 冒頭に引用した「週刊新潮」の記事にコメントを寄せた、セクハラ問題に詳しい板倉由実弁護士によれば、「セクハラの加害者は40代半ばから多くなり、合意の上だった、被害者の女性から誘ってきたと言い訳する人が驚くほど多い」という。

 セクハラを「自分には関係のない問題」としている人も少なくはないだろう。しかし立場や年齢によらず、この問題に関心を持ちハラスメントについて意識のアップデートをしていけば、環境は変わる。「ハラスメントは潤滑油だ」と正当化する当事者も、「これはセクハラの加害行為だ」と認識を改めていけるかもしれない。まずは自分の言動が相手の尊厳を軽んじていないか、振り返る機会が必要だ。

1 2

「『報ステ』チーフPがセクハラ更迭、テレ朝調査では社内のセクハラ被害が56%」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。