政治

柴山文科相が高校生の選挙談義に「適切でしょうか?」 政権批判に過敏反応

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柴山昌彦文部科学大臣のtwitterより

 自民党の柴山昌彦文部科学大臣が自身のツイッターに投稿した内容が物議を醸している。

 文科省は2021年1月よりセンター試験を廃止して「大学入試共通テスト」を導入予定としている。その民間英語試験導入という政策に批判的な意見を述べていた高校生の<私の通う高校では前回の参院選の際も昼食の時間に政治の話をしていたりしていたのできちんと自分で考えて投票してくれると信じています。もちろん今の政権の問題はたくさん話しました。笑>というツイートに返信する形で、柴山大臣は9月7日に<こうした行為は適切でしょうか?>と噛み付いたのだ。

 文部科学省のトップが高校生の言論の自由を否定するようなこの発言には、<ここまで大臣が愚かだと教育が良い方向に向かうことはありえない>、<文科省の唱える「主体的、対話的で深い学び」って嘘ですか?>など批判の声が相次いでいる。

 この高校生は、私立高校で英語を教えているという教員(現在アカウントは削除済み)が民間英語試験導入の問題点を指摘したツイートへのリプライとして、民間英語試験導入は不安要素が多すぎると懸念を示すツイートをした。すると教員が<せめて、次の選挙ではこの政策を進めている安倍政権に絶対投票しないように周囲の高校生の皆さんにご宣伝ください>と返し、高校生は上記の<私の通う高校では~>というツイートを投稿した。その後、教員は<打倒 安倍政権! 打倒 自民党!>ともレスしている。

 柴山大臣はこのやりとりを咎める意図で、<こうした行為は適切でしょうか?>とツイートしたと見られる。ちなみに同時に、教員の<我々は多数の生徒、保護者に直接話ができる立場です。今回の民間試験制度の問題点を生徒、保護者の前でクソミソに言って、文科省そして現政権に嫌悪感を持つように洗脳していきます!>というツイートにも、柴山大臣は<そのような行為は適切でしょうか?>と引用リプライしている。

政治談義は党派色を伴う選挙運動といえるのか?

 話はここで終わらない。9月9日に柴山大臣は、web版の「女性自身」が今回の柴山大臣の発言を強く批判する記事を持ち出し、次のようにツイートした。

<ネットの女性自身の記事に取り上げられた。若者政治参加は大切。しかし同記事は本当に下記のようなやり取りに問題がないとの見解だろうか?また、公選法137条(私学を含む教員の選挙運動)や、同法137条の2(未成年者の選挙運動)の誘発につながることについて一言もコメントがないのはなぜか?>

 さらに柴山大臣は、<学生が旬の時事問題を取り上げて議論することに何の異論もない。しかし未成年者(18歳未満に引き下げられたが高3はかなりが含まれる)の党派色を伴う選挙運動は法律上禁止されている。ここをどう考えるか、責任あるメディアはもっと慎重に取り上げるべきでないのか?>と投稿を続けた。

 柴山大臣にとって昼休みに政治談義をすることは“党派色を伴う選挙運動”であり、18歳未満の高校生が政治について議論を交わすことは法律違反と考えているらしい。公職選挙法では、非有権者(年齢満18歳未満の者)が選挙運動をすることは禁止されている。だが政治談義は選挙運動といえるのだろうか?

 このツイートにも大きな反響が寄せられているが、そもそも「選挙運動」とはなんなのか。

<判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています>(総務省webサイトより

 前述した高校生と教員とのやりとりからは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」は読み取れない。教員の“文科省そして現政権に嫌悪感を持つように洗脳していきます”という言葉は露悪的だが、特定の選挙について特定の候補者の当選を目的としているとは言えないだろう。

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