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「軽減税率・キャッシュレス還元」の最低限知っておきたいこと解説!

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生き延びるためのマネー/川部紀子

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。消費税が10%に上がるまで残すところ8日となりました。これまで消費税の増税直後には、消費が急激に落ち込む「買い控え」という現象が起こってきました。政府は今回、いくつかの「買い控え」対策を掲げており、中でも「軽減税率」と「キャッシュレス消費者還元」は大きな話題となっています。

 「複雑でわかりにくい」「面倒くさい」など批判的な声も多く上がっているふたつの対策ですが、この国で消費をする誰にでも関係がある制度であり、さらには「お得」がいっぱい散りばめられています。すでに増税目前ですから、細かいルールではなくザックリ覚えておくべき考え方をまとめたいと思います。

【対策その1:軽減税率】「自分、基本、家で飲み食いします!」の精神

 軽減税率とは、一部の品目については税率を軽減するという制度です。しかし今回導入される軽減税率はとても複雑で、何が対象となるのかが非常に分かりにくくなっています。そこでまずは「人が家で飲み食いするものは消費税が今まで同様8%でOKという制度」とざっくり理解してください。

 なぜ飲食料品に軽減税率が導入されるのかは、本当にギリギリの暮らしを想像してみるとわかりやすいでしょう。どんなにお金がなくても、飲食料品を購入しなければいきていけません。ギリギリの暮らしをしている人たちは、10%に増税されると、生活が脅かされてしまうことになります。そこで、そういったものは8%で据え置かれるということです。

 とはいえ何を対象とするのか、どこかで線引きしなくてはなりません。そこで政府は「外食」を少し贅沢な行為と分類したのでしょう。外食は軽減税率の対象にならず、10%の消費税がかかります。明らかな外食なら増税は諦めて受け入れるしかありません。またコンビニの飲食スペース等での飲食など、決して贅沢行為とは呼べない場合でも10%になります。

 ですから軽減税率で得をしたい人は、難しく考えずに「自分、基本、家で飲み食いします!」という考え方を持っておくと良いでしょう。後で、「やっぱり食べて行こうかな!?」と気持ちが変わって店内で食べたとしても、店員さんが目ざとく追いかけてきて差額の税金2%を徴収するというのは現実的ではありません。その辺は「ザル」な制度となるはずです。政府が線を引こうとしているのは明らかな外食ですから、ここはうるさくないんだな、と解釈できます。

 ややこしいのが調味料として使う「酒類」です。調味料コーナーにある、通常は嗜好品として飲まないような「みりん風調味料」「料理酒」は軽減税率の対象であり8%なのですが、「みりん」は対象外になっています。「みりんは飲まない! 嗜好品じゃない!」という声もあるのですが……もうそういう議論はやめませんか? そこを突っ込んでいると、「こんな安い箱入りワイン、自分は飲みません! 料理用です!」なんていう人達にも8%で対応しなくてはいけなくなります。どこかで線引きしなくてはいけないゾーンにみりんが引っかかったのです。

 「ミネラルウォーター」は8%で、水道水は10%に増税されるのですが、このことについても「水道水よりミネラルウォーターの方が贅沢だろ!」という意見があります。しかし、たとえ消費税が10%かかったとしても、水道水を飲んでいた方がミネラルウォーターよりも費用がかかりません。

 ただ「新聞」の定期購読契約が8%の対象になっている点については疑問が残ります。ギリギリの暮らしでは、新聞を定期購読する余裕のない場合も多いでしょうし、電気や水道料金が10%に増税されることを考えても理解できません。政治的な事情が反映している例なのかもしれません。ただ、これは現時点での定期購読契約者にとってはタナボタのラッキーで、新聞を定期的に購入していない人にとっては、最初から関係のない軽減税率です。つまり、生活には支障が出ません。出張が少なく毎日自宅で朝を迎える人で1日も欠かさず外で買っていた場合は、定期購読契約をすると良いですね。

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