女性管理職を増やさない言い訳「現時点で適任いない」「家庭責任を負っている」

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女性管理職は“企業PR”のため?

 また、企業の中には女性管理職を自社PRに利用しているところすらあるようだ。「女性活躍推進法」では、取り組みが優良な企業は厚労省により「えるぼし」に認定される。認定された企業は、厚生労働大臣が認める認定マーク「えるぼし」を自社商品などに付すことができ、企業のPRに利用することができる。

 これは、株主が株式投資を行う際の判断材料にもなるし、学生が就職先企業を選択する際の判断材料にもなるだろう。「えるぼし」の認定を受けるため、女性管理職比率を高めようと、形骸化した管理職制度を設ける企業もあるようだ。「新たな管理職制度を作った」(小売業関係者)、「部下はいないが管理職」(金融業関係者)といった、悪質な事例もある。

 「女性活躍推進法」の改正が、女性活躍の後押しにしっかりとつながることを望む。厚労省は、女性活躍推進法が実態の伴わないものとなり、企業PRのためだけに利用されることはないように監視していく必要もあるだろう。

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