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高額な保険より需要がある? 日常の不安をカバーする「ミニ保険」

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「Getty Images」より

 「ミニ保険」と呼ばれる保険が急成長している。これまで保険といえば、生命保険や病気・事故などによる入院費を保証する医療保険などで、長期間にわたって高めの保険料を支払い続ける商品というイメージだった。

 ところが、最近は短期間だけ少額の保険料を支払うことでかける手軽な保険が登場して人気を集めている。

 たとえばトラブルの際すぐに弁護士を呼べる保険、自転車で走行中に人や物を傷つけてしまったときの保険、せっかく手に入れたコンサートのチケットが交通機関のトラブルなどで使えなくなったときの保険、登山で遭難して捜索や救助を必要としてしまったときの保険、そしてスマートフォンを紛失してしまったときの保険などだ。

 このような身の回りのさまざまなリスクに備えるために、短期間だけ少額の支払いで対応できる少額短期保険を通称「ミニ保険」と呼んでいる。

 ミニ保険の人気は短期で少額の支払いということだけでなく、従来の保険に比べて補償内容が限定的でわかりやすいということも大きい。どのような保険があるのだろうか。

ミニ保険とは何か

 「ミニ保険」と呼ばれている少額短期保険とは、保険金が少額(数百円から)で契約期間が短期間(通常1年。損保分野は2年以内)である保険を示す。

 2006年4月の保険業法改正で「少額短期保険業者制度」が導入されたことで登場した保険であり、保険金額の上限は1000万円とされている。冒頭で示した通り、従来の保険会社では扱わないジャンルが揃っており、ほとんどのサービスがインターネット上で契約できることも特徴だ。

 ただし、ミニ保険には、生命保険会社や損保会社のように経営破綻した際の保障はなく、セーフティネットが十分ではないとの指摘もある。また、ミニ保険は市場への参入が容易である点も新しい保険が誕生しやすい土壌となっている。保険会社は金融庁による免許制であるのに対し、ミニ保険業者(少額短期保険業者)は財務局による登録制となっている。

 最低資本金も保険会社が10億円であるのに対してミニ保険業者は1000万円となっている。

ミニ保険が人気の背景

 近年はやり始めたミニ保険だが、登場したのは前述の通り2006年とそれほど新しくはない。近年は、長引いた不況で高額な保険料を長期にわたり負担することが敬遠される傾向が出てきた。また、婚姻率の低下も影響しているだろう。

 厚生労働省の『平成30年(2018)人口動態統計の年間推計』によれば、人口1,000人あたりの婚姻率は1970年は10.0%だったのが1980年に6.7%、1990年に5.9%、2000年に6.4%、そして2018年には4.7%にまで下がっている。このことで、遺族となる配偶者がいないことで多額の保険をかける必要性を感じなくなっていると推察できる。

 同様に、遺族となる子どもがいないということも高額な保険を必要としなくなった原因かもしれない。婚姻率の低下とともに少子化も進んできたためだ。

 内閣府の『平成30年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況』によれば、合計特殊出生率は第一次ベビーブームの1949年には4.32ポイントだったのが第二次ベビーブーム(1973年)では2.14ポイントに下がり、その後も下がり続けて2016年にはわずか1.49ポイントとなっている。

 一方で、日常のリスクに手軽に対応する保険は求められてきたのだろう。その結果、ミニ保険の契約者数は急増している。日本少額短期保険協会の『2018年度 少額短期保険業界の決算概況について』では、2018年度のミニ保険保有契約者数は831万件(前年比110%)、収入保険料は1,032億円(前年比111%)となっている。

 ミニ保険の保険料は月当たり数百円からなど気軽に利用できる。また、孤独死保険や葬儀保険、ペット保険など保証してほしいことだけに絞ることで、保険料の支払い負担を小さく抑えることができることへのニーズは大きいと考えられる。しかも、大手保険会社とも競合しなかったことが商品の多様性や参入企業を増やしたといえる。

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