マネー

「収入が少なく貯蓄ができないので…」と保険料を支払う若者たち

【この記事のキーワード】

「Getty Images」より

 「日本人は保険好き」と言われますが、それは病気になった時や老後の生活への不安に偏っているようです。健康面では医療保険やガン保険、最近では働けなくなった時にお金が出る就業不能保険、老後のためとして個人年金保険などに注目が集まり、万全の備えをとばかりに毎月の保険料の支払いが膨らんでいる家庭は少なくありません。

 それどころか、20~30代そこそこの独身者でも「老後のために」と外貨建ての個人年金保険に加入し、まだ少ない所得の中から月に数万円もの保険料を捻出している例もあります。話を聞くと、「収入が少なく貯蓄ができないので、せめて老後のために」という考えのようです。

“いざという時”ってどんな時?

 人生100年時代。しかし終身雇用制度は崩れ、退職金ももらえるかわからない。年金だけでは暮らせそうにないが、手取り収入も増えていかず、貯蓄ができる余裕がないから、せめて個人年金でも……というのですが。

 それは正解でしょうか? 保険に入るのは「いざという時のため」と答える人が多いのですが、いざという時はどんな時なのか、フラットに考えてみましょう。

 まずは、病気になった時の医療費です。私たちは公的な医療険に加入しているため、保険適用内の治療であれば自分で負担するのはかかった医療費のうち3割で済みます(70歳未満の場合)。また、医療費が高額になった際も「高額療養費制度」により自己負担するのは全額ではなく上限があります。とくに所得が少ない人ほどその負担上限額は少なくてすみ、70歳未満で年収約370万円以下ならひと月約5万8000円ほど。

 なお、事前に加入している健康保険組合に「認定証」(限度額適用認定証)を申請し、病院の窓口に提示すれば、上限金額までの支払いで済むのです(「認定証」を提示しない場合は、いったん支払いをしてから健康保険組合へ支給申請が必要です。申請を受けてから、窓口で支払った金額と限度額との差額が後日支給されるという手順になります)。

  また、医療費が一定額以上にかさんだ場合は、確定申告をすれば税金が戻る医療費控除の制度も利用できます。民間の医療保険に加入していないとしても手厚い制度に守られているわけですね。

 病気で働けなくなった場合も、会社員なら月収の約3分の2にあたる額の傷病手当金が支給されますし、業務上や通勤途中での病気やケガは労働者災害補償保険(労災)の給付対象になります。働けない状態が長引けば障害年金の対象にもなってきます。

 このように、ケガや病気の医療費や収入減には自分で備える前に公的なセーフティーネットが用意されているのです(ただし、自営業やフリーランスでは傷病手当金など対象にならない制度もあります)。

公的年金を諦める必要はない

 次に、老後の生活費です。公的年金については、破綻はしない、というより破綻させないと言っていいでしょう。国は年金制度を維持するために定期的に仕組みの検証を行っており、それが財政検証と呼ばれるものです。この先の日本の状況を想定して、年金を支給し続けるために必要な手を打つ目的で行っているのです。

 つまり、制度を維持し続けるためにどうするかを考えるのが政府の役割であり、「この先は無理なので年金やめます」とはなりません。受け取れる金額は変動するとしても、もらえなくなることはないでしょう。

 それに、自分がいつまで生きるかわからなくても死ぬまで受け取れますと確約する年金保険は、民間の保険会社では商売にならず難しいのが現状。むろん、それだけでは十分ではないにしろ、長生きリスクにも一定の公的保障が用意されているのも事実です。

本当に備えるべきリスクとは?

 では、自分が備えるべきリスクとは?

 つまり、病気になった時も働けなくなった時も、また老後の生活維持についても一定の「保険」は誰もが持っているということです。これらは自分のお金で真っ先に備えなくてはいけない「いざという時」の最優先事項ではないのです。

 特に、20代や30そこそこの人が、「老後が心配だから民間の年金保険に入ろう」というのは正しいとはいえない行動でしょう。今から毎月保険料を払い続けても、実際に利用できるのははるか先の60歳以降。それよりももっと手前に、さまざまな「いざという時」は起きうるのですから。

 ややこしい隣人トラブルで予定外に引っ越さなくてはいけなくなった、転職した先がブラック企業ですぐにも辞めたいが次の仕事が見つからない、ビジネスを始めたが思うように売り上げが上がらないなど、まとまった資金が必要になる事態は突然起きます。

 そこまで大事でなくとも、たまたま冷蔵庫とエアコンが一度に故障して買い替えになるということもあるでしょう。子どもがいる家庭なら、急に留学したいと言い出すかもしれませんね。こういう時に手元に使えるお金がないと高金利のローンや借金に頼るしかないという事態にもなりかねません。

 公的な保障が用意されている医療保険や年金保険に年間に数十万円払っているせいで、いざという時のための貯蓄がないというのは皮肉な話ではないでしょうか。

 自分が対処できないリスクとは何かと考えた時に、数十年も先の老後資金にお金をつぎ込むのはバランスが悪い行動だとわかるはず。個人年金に入る前に、まずは1年分の生活費にあたる金額を目標に貯めてほしいと思います。

保険とは自分では払いきれないリスクに備えるもの

 保険は不要だというわけではありません。本来、それは手持ちのお金だけでは対処できない事態に備えるもの。たとえば、自然災害で家が全壊してしまったら、再建には200万円以上のお金がかかるというデータがあります(東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用平均値より)。だから、持ち家がある人は火災保険(台風や水害にはこれで補償)や地震保険に加入して備えるのです。賃貸暮らしの人でも家具や電化製品が災害で使えなくなったら、やはり買い替えのための多額のお金がかかりますよね。そのために、火災保険などで家財の保障に加入する必要があるわけです。

 うっかり他人の家のものを壊してしまったり、事故で誰かにケガをさせてしまったようなケースも、数百万、数千万円もの賠償額を請求されることもあります。こういう事態に備えるために、個人賠償責任保険に入っておくべきなのです。

 台風19号がもたらした被害は、今はまだ表面に見えていないものもあるはずです。被災した方々の生活を立て直すための資金はいくらあっても十分とはいえません。自分は預貯金では払いきれない被害や損害に備えるための保険にきちんと入っているのか。これほど大災害が頻発する時期だからこそ、必ずそれを確認しましょう。

 同時に、何にでも使える預貯金をしっかり確保すること。病気になった時も、収入が減った時にも、老後の生活費にも、むろん、災害の被害に遭った時にもお金は使えるのですから。

 まずは本当に必要な保険に入り、優先度が低い保険は見送り、その分蓄えに回すことで、いざという時への備えを固めていくべきだと思います。

 台風によりこれまで犠牲となられた方のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げます。

「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。