英語教育に躍起になる日本に疑問 英語ができると年収があがるは本当?

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「Getty Images」より

 「桜を見る会」の報道に押されて大分沈静化した感じがありますが、先日までは大学入試の民間試験導入に関する報道が注目されていました。

 公教育が民営化されていくのはもはや世界的なトレンドです。教員評価のような見えづらい分野での民営化とそれに伴う汚職は一気に加速していくことが予想されますが、私立学校の拡大や英語教育のような誰からも見えやすい民営化領域は、まだしばらくはチェック機能が働いて、今回の様に水際で不正が止められるケースも見られるでしょう。

 これほど目立つ領域で不正を働こうとしたのかは疑問に残りますが、筆者は以前より、なぜ日本では「英語教育」がここまで目立つ領域なのだろうかという疑問を持っていました。たまに日本へ戻ると、英会話のCMをテレビでも電車の中でも見かけます。子どもに英語を身につけさせようと躍起になっている保護者も多いでしょう。

 しかし保護者が躍起になるほどの、そして政府が英語教育に多額の時間と資金を投じたりするだけの価値が外国語習得にはあるのでしょうか? 今回は、外国語が使えるようになることと年収の関係について話していこうと思います。

英語ができるから年収が高いは本当? 

 巷には「英語ができるようになると……」という話があふれていますが、ほぼ全てが当てになりません。これから見ていくように、外国語が使えることの金銭的な価値を測定するのは、かなり難しいのです。英語が出来る人の高い平均年収などが記載されている雑誌もあります。ついつい「英語を身に付ければ高収入を得られる」と勘違いしがちですが、そうではありません。なぜならそれらは英語ができることの価値を正確には表していないからです。

 セレクションバイアスという言葉があります。これをざっくり言えば、ある政策や介入の効果を分析する時に、その政策を受けるという選択をした集団が持つ特徴によって、あたかもその政策が効果を持つ・持たないように見えてしまうことを指します。この問題は英語ができることの金銭的な価値を測定するときにも直面します。

 英語が出来る人の収入が高いのが事実だとします。英語ができることによって収入が高くなった人もなかにはいるでしょうが、そもそも収入が高い職業についているが故に/収入が高い職業に就けるだけの能力を持っていたが故に英語もできる、という人も一定割合いるはずです。もし後者の方が優勢なのであれば、単純に能力が高い人達が英語も使っているだけなので、英語自体ができるようになったところで年収が上がるとは限りません。

 実際に英語話者のバックグラウンドに関するデータを見たことが無いので断言はできませんが、英語が使える日本人は平均的な日本人に比べて、恐らく学歴やスキルがかなり高いことが予想されます。これがセレクションバイアス問題をより深刻なものにして、英語が使える金銭的な価値をよく分からないものにしてしまいます(大体友達は自分と似た人が多くなるので、日本人の教育水準を自分の友達から類推してとんでもない値を答える人を見かけます。念のために補足しておくと、日本の労働人口の半数程度は短大を含めた高等教育機関を卒業していません)。

英語を使えることの金銭的価値を測るのはとても難しい

 今年のノーベル経済学賞は、貧困への実験的アプローチを行った経済学者たちが受賞しました。彼らの功績は、ランダム化比較試験という主に医療の分野で使われている手法を貧困問題で活用したことにあります。

 ランダム化比較試験について簡単に説明すると、実験対象となる人々をランダムに二つのグループに分けて、片方にはある政策・介入を実施し、もう片方には実施しないという方法を採ることで、先述のセレクションバイアス問題を克服し、政策・介入の純粋な効果を取り出そうというものです。

 ただ英語と年収の関係について、このランダム化比較試験を使ったとしても英語を使えることの金銭的価値を測るのはとても難しいことです。なぜなら、ランダムに人が英語を使えるようにすることが至難の業だからです。

 例えば、人々をランダムに英会話学校や留学に送り込めばいいのではないかと思う方もいるかもしれません。しかし、このようなランダム化を行って出てくるのは「英会話学校へ通った金銭的価値」であって、「英語が使えるようになる金銭的価値」ではないのです。

 ちなみにですが、この問題は社会問題を理解するためにとても有益なものです。興味がある人は、Intention to TreatmentとTreatment of the Treated、Recovery Average Treatment Effect from Intention to Treatment with Instrumental Variablesといったキーワードで検索してもらうと、とても勉強になると思います。

米国では外国語が出来るようになると、年収が上がるのか?

 では実際の所、外国語が出来るようになると収入は上昇するのでしょうか?

 日本と文脈が違うのでとても参考になるというほどでもありませんが(とはいえ、米国は先進国でも有数の一つしか言語を話せない人口の割合が高い国なので、その点は日本と似ているのかもしれません)、米国で前述のセレクションバイアス問題に出来る限り取り組んだ論文があるので、それを紹介しましょう。

 この論文は、大卒者に限定されたデータの中で、第二外国語が出来る人の賃金を見ています。補足しておくと、大卒者の中で比較したからといってセレクションバイアス問題を乗り越えたわけではありません(大卒者の中でも特に優秀な人が第二外国語を使っているかもしれないですしね)。この研究では、長期データを用いて個人の中で第二外国語が出来るようになる前後の比較、という点でセレクションバイアス問題を乗り越えています。

 結果を見ると、第二外国語が出来ると、大体賃金が2-3%程度高くなるようです。これを多いと見るか少ないと見るかは判断が分かれるかもしれません。ちなみに、大学を卒業することによる賃金への影響が6-10%程度、そして同じ大卒でもいわゆる文系とSTEM系(理系)の差がそれと同程度の6-10%だと言われています。

 そのことを考えると、言語に才があり大した苦痛も無く素早く安上がりに第二外国語が身につけられるのであれば確かにお得ですが、凄く苦労し、時間も大金もつぎ込んで身に付けるのであれば、それに見合った価値はないのかもしれません。

 もう一つ重要な点は、使える第二外国語によって、賃金の上昇幅が倍程度は違うという点です。米国の場合、スペイン語やフランス語は統計的に有意に賃金を上昇させるとは言えないようです。一方、ドイツ語やその他の言語の場合、統計的に有意に賃金が上昇しますし、その大きさはスペイン語の倍以上になります。

 この点は日本の英語教育に大きな示唆を与えるかもしれません。世界中には数多くの言語があり、話者数や経済圏の大きさだけ見ても、フランス語・スペイン語・中国語・アラビア語などかなり大きな存在感を持つ言語があります。その中で、英語だけが義務教育で扱われ注目を集めているというのは、冷静に見ればかなり異様な状況でもあります。

 「各国のエリートは英語ができるのだから英語さえできれば大丈夫だ」という意見もあります。しかし、相手の母語が出来て、その人のインフォーマルネットワークに飛び込まないことには真の価値を掴めないという経験を私は何度もしてきました。ですので、そうした意見については「そんな浅いレベルでビジネスをしていて本当に大丈夫なのか?」と疑問に思うところがあります。

 話を戻すと、確かに英語で発信される情報は多いので、それをマスターする金銭的な価値は他の言語よりも高いかもしれません。しかし、米国の研究でその他の言語と分類されたメジャーではない言語の賃金上昇幅が大きかったことが示唆するように、希少性という観点からすると、できる人が沢山いる英語を苦労して学ぶぐらいなら、案外もう少し簡単に学べる別の言語を身に付ける方が費用対効果は高いのかもしれません。

まとめ

 言語を身に付ける価値を金銭面だけで測るのはどうかという反論もあるでしょう。そうした反論は理解できます。日本のアニメや漫画が外国でも広く浸透していることもあり、私が外国で出会った日本語話者の一定割合は、その言語能力のお陰で日本のアニメや漫画をとても楽しみ、充実した生活を送っています。しかし、それらを仕事にしている場合を除き、そのような充実した生活は、決して収入に現れるようなものではありません。ですので、英語の習得が多言語の習得や他のスキルや知識の習得よりも、より人生を豊かなものにしてくれるという可能性はありえます。

 しかし、この原稿で問題にしているのは、人が学びに使える時間やお金は無尽蔵にあるわけではないし、個々人が持つ学びの適性が違うという点です。

 英語を学ぶ時間とお金を使って、言語以外の別のことを学んだり、言語を学ぶにしても英語以外の言語を身に付けたりする方が全然お得、ないしはより豊かな人生を送れる(例えばスペイン語が出来れば、賃金は上昇しませんが、久保選手の試合観戦を通じて向こう10年ぐらいはより豊かなサッカーライフをエンジョイできます)という状況にいる人は少なくないと考えられます。

 また、社会全体で言えば、英語に過剰投資してしまって、別の教育分野に投資をしておけばより豊かな社会を築けていたのに、という状況に日本は片足ぐらい突っ込んでしまっている印象も受けます。

 今回の入試問題でだけでなく、それ以外の場面でも、英語教育関係者のポジショントーク、ないしはステルスマーケティングというのは、英語で仕事をし、英語で学んでいる私はよく見てきました。おそらく私自身、博士号取得後に帰国し、「東大教育学部で学んだ!」「国際機関でグローバルに通用する!」「全米No.1の教員養成大学院で学んだ!」といった英語教育の専門性を何も担保しない、なんとなくバリューの高そうなフレーズで多くの人を騙して(英語指導にはTESOLというちゃんとした学位があります)、適当な英語指導で糊口をしのぐこともできるでしょう。しかし個々人の賃金や幸せ、社会としての最適な教育投資配分を考えれば、ちょっとそのような過剰なポジショントークや政府への働きかけはどうだろうかと思います。

 もちろん、英語を身に付けることを否定しているわけではない点は強調しておきます。私自身も国際機関に行ったことでより高い賃金を得ました。高校時代には大リーグ中継を見てはイチローのヒットにワクワクしていた私が、米国の球場で実際に日本人選手の活躍を何度も見ることができたのも、英語を使って国際機関で働いたおかげです。

 結論として述べたいのは、英語が出来ないといけないという世間的なプレッシャーを額面通りに受け取る程の価値は英語には無いかもしれないし、英語を学ぶために使う時間やお金を別のことに使った方が良い人も全然いるんだよ、ということです。

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