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「高いところへ 逃げてください」災害時だけじゃない ”やさしい日本語”を共生社会の共通語に

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「異なる母語の子どもたち。「やさしい日本語」を共通語におしゃべりを楽しんでいます(YSC撮影)

2019年は「やさしい日本語」情報が急増

 「やさしい日本語」という言葉を聞いたことがありますか?「やさしい日本語」とは、外国人や日本語の読み書きが苦手な人、小さな子どもでもわかりやすい日本語のことです。阪神淡路大震災の際に日本語も英語も苦手な海外ルーツの方などが適切な避難行動をとれなかったり、情報弱者となり避難所等で困難を経験した経験から開発された言い換えの手法です。

 例えば、「高台へ避難してください」といった一文を「高いところへ 逃げてください」と言うことで、より多くの方が理解できる情報となります。今、外国人の増加に伴って、このやさしい日本語への関心が高まっています。

 2019年6月末の時点で、日本国内で中長期に暮らしている外国籍の方は約283万人。ここ数年、毎年10万人以上のペースで増えています。コンビニエンスストアやファストフードなどで見かける、外国人従業員の姿もすっかり身近になったという方も少なくないかもしれません。新聞、テレビ、ウェブメディアなどでも外国人に関する報道が増え、日本社会の中で存在感を増しています。

 2019年の4月には、単純労働分野に外国人の方々を受け入れる新たな在留資格の創出を盛り込んだ、「改正出入国管理及び難民認定法」(以下、「改正入管法」)が施行されました。国も、これまで「地域やボランティアに丸投げ」と批判された受け入れ体制の整備に乗り出し、対策を講じる自治体も増えつつあります。

 令和元年は、少しずつではあるものの、多様な人々が共に暮らす「共生社会ニッポン」への道筋が現実味を帯びてきた一年であったことが、この記事で取り上げるやさしい日本語の広がりからも垣間見えてきます。

 それを強く実感させたできごとが、やさしい日本語での情報発信の増加です。

 以前から、NHKのやさしい日本語ニュース「News Web Easy」や西日本新聞など一部メディアや自治体では取り組まれていましたが、情報量としては限定的でした。

 しかし特に、今年の秋に大きな被害をもたらした台風発生時には、大手ウェブメディアや個人の方々が、日本語を母語としない方々に向けてやさしい日本語で書かれた記事を次々と公開。SNSではNHKニュースの公式Twitterアカウントがやさしい日本語でつぶやいたことが、話題を呼びました。

 また、企業による日本語の取り組みも増加しています。そのさきがけとなった電通の「やさしい日本語ツーリズム研究会」に加え、2019年にはやさしい日本語で求人情報を発信する情報サイトが開設されたり、外国人社員とのコミュニケーション手段として企業向けのやさしい日本語講座が各地で開催されたりなど、経済活動との結びつきも生まれ始めています。

 こうした取り組みの広がりを後押ししたとみられるのが、政府が令和元年に策定、閣議決定した「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」です。文字通り、外国人等との共生社会実現のために必要な施策として、やさしい日本語を活用推進が謳われています。まさに2019年、令和の最初の一年は「やさしい日本語元年」と呼ぶにふさわしい年となりました。

日本で暮らす外国人の6割は英語より日本語の方が理解できる

 一方で、やさしい日本語という考え方への理解はまだ一般的に深まっておらず、SNS上では「そのくらいの日本語は勉強してから来日すべき」といった声や「英語で発信したほうがいいんじゃないか」といった声も少なくありませんでした。

 やさしい日本語は、冒頭にもお伝えした通り、「日本語も英語もじゅうぶんに理解できない方々」が災害時に困った経験をもとにつくられました。国立国語研究所が行った全国調査では、62%以上の日本で生活する外国人が理解しやすい言葉として日本語を挙げ、44%は英語を挙げたそうです。日本で中長期に暮らしている方にとっては、英語よりも日本語の方が身近な言葉だということがわかります。

 自治体の中には、情報発信や相談対応のために多言語翻訳アプリや通訳を導入しているところも増えています。ただ、昨年末の時点で日本国内に暮らしている外国籍の方々の出身は195の国と地域にまたがり、民族語などを含めると相当数の言語に上るためそのすべてに対応することは現実的ではありません。また、機械翻訳の精度は年々向上しているものの、まだ言語や文章によっては誤訳が生じることもしばしばです。

 10月に各地に被害をもたらした台風19号通過時には自治体が発信した機械翻訳情報に誤訳があり、川に近づかないでくださいといった注意喚起が、逆に川の方へ逃げるようにと訳されてしまう事態が発生しました。

 特に自治体にとって、災害時の住民に対する情報提供は重要な役割です。予算や体制が十分でない中でも、ちょっとしたコツで発信できるやさしい日本語であれば対応が可能だという自治体も少なくないでしょう。

 英語圏の出身ではなく、災害時の複雑な聞きなれない日本語は理解できないけれど日常会話ならなんとか理解できる、という不特定多数向けた情報発信において、やさしい日本語という選択肢は大切な役割の一端を担っています。その重要性は、これから日本語を母語としない人たちが増える中で、いっそう増していくことになるとみられます。

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