ガストの店舗（編集部撮影）
ファミリーレストラン「ガスト」や「ジョナサン」を運営する外食大手「すかいらーくホールディングス」が、全店舗で24時間営業を取りやめることを発表した。
現在、全体の約3割にあたる約150店舗が24時間営業をしているがこれを廃止。また、約560店舗で営業時間を見直し、深夜営業を短縮するという。すでに今月から順次取りやめており、今年4月までに完了する予定だ。
朝日新聞によれば、「すかいらーく」は1972年から約半世紀にわたって続けてきた24時間営業を廃止する理由について「深夜の客数が減り続けていることや、人手不足による従業員の働き方などを考慮して、今回の対応を決めた」と説明しているという。
ファミレス業界では、2017年に「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングズも、24時間営業を全店で廃止している。
すかいらーくグループの24時間営業廃止のニュースに、消費者からはポジティブな意見が多いようだ。Yahoo!ニュースのコメント欄には、「いい傾向だと思います」「英断では」「24時間営業廃止は今の時代に合ってない」「従業員のためにも夜はしっかり休んでほしい」「お盆や正月も休めばいいのに」などと、肯定的な意見が相次いでいる。
「寂しい」「夜勤のときに食事ができないと困る」といった声もあり、深夜営業のニーズは失われてはいない。しかし賛否両論の“賛”の意見が多いことは、時代の空気を映した結果といえるだろう。人手不足や人件費の高騰、そして労働者の働き方の見直しなど、日本の課題は多い。
「24時間営業」代名詞のコンビニも営業時短化
24時間営業の見直しは、「24時間」の代名詞であるコンビニ業界でも進む。大手3社が時短営業化へ足並みを揃え、コンビニ業界は大きな転換期を迎えている。
昨年2月、大手コンビニ・セブン-イレブンとフランチャイズ（FC）契約を結ぶ東大阪南上小阪店（大阪府東大阪市）が、人手不足と過酷な勤務状態を理由に独断で24時間営業を取り止めて本部と対立。騒動は未だ収束していない。
そのセブン-イレブンは昨年11月、深夜休業を希望する加盟店オーナー向けに「深夜休業ガイドライン」を配布するに至った。FC加盟店は23時～翌日7時までの最長8時間、毎日決まった時間に1時間単位で休業できるようにルールが変更されている。時短営業の実施店舗は、今年2月で132店になる予定という。
セブン-イレブン・ジャパン社長の永松文彦氏は、今夏の東京五輪・パラリンピックまでに約500店舗に拡大する見通しとしている。今後、深夜帯に閉まるセブン-イレブンは増えていくことだろう。
ファミリーマートも昨年11月、国内1万5千店に対して時短営業の容認を発表。FC加盟店のオーナーが、23時～翌日7時の最長8時間の休業を毎日実施するか、日曜日のみ実施するかを選択できるように契約を改定しており、今年3月から実施される。
いちはやく時短営業化を進めていたローソンでは、すでに昨年11月の時点で118の加盟店が時短営業に踏み切っている。
今年の正月は、営業時間を短縮したり店を閉めたりといった飲食・小売店も多く、ニュースでも報じられた。消費者側も多少の不便を感じたかもしれない。身近なファミレスやコンビニの24時間営業に慣れ親しんだ消費者にとっては、生活に多少の不便を強いられることもあるだろう。しかし見方を変えれば、これまでの高すぎる利便性こそが異常だったともいえる。
