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入管収容施設はなぜ「人権無視」になったのか? 元入管職員が語る

文=編集部
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木下洋一氏

 入管の異常事態が続いている。昨年12月には、東日本入国管理センターで複数の職員が収容者を強引に制圧する映像が『NEWS23』(TBS系)などで放送された。

 その映像では、数人の職員がトルコ出身のクルド人男性・デニズさんを無理やり床に押さえつけ、さらにはスリーパーホールドのような絞め技をかけている様子まで映されていた。暴行を受けている間、デニズさんは「やり過ぎ、やり過ぎ、痛い、痛い」と叫んでいた――。

 日本の在留資格がなく国外退去を求められている外国人たちが出入国在留管理庁(入管庁)の収容施設に長期収容されている問題。

 収容の期限が無期限でいつ出られるかが分からず収容者は精神的に追い詰められているうえ、医療や食事などの環境が劣悪で、入管施設内では収容者が抗議の声をあげている。

 医療放置による病死や、自殺者も複数出ている。2019年6月には、長崎県の大村入国管理センターでハンガーストライキを行っていたナイジェリア人男性が餓死する事件が起きた。

 なぜ、こんなことが起きているのか?

 入管職員として18年働いた木下洋一氏に話を聞いた。木下氏は入管の姿勢に疑問をもって退職し、入管の問題を訴えるべく入管問題救援センターという市民団体を立ち上げている。

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木下洋一
1989年4月、公安調査庁入庁。2001年、入国管理局(現・出入国在留管理庁)へ異動。以降、2019年3月に退職するまでの18年間、入国審査官として東京局、横浜支局、羽田支局等地方(支)局において、在留審査、上陸審査、違反審判等の業務に従事した。入管行政に対する疑問から、仕事を続けながら神奈川大学大学院法学研究科に入学。2019年3月、大学院修了と同時に入管局を早期退職。退職後、入管システムの改革を訴えるべく入管問題救援センターを立ち上げる。

入管収容施設で起きている「暴力」

──昨年12月、東日本入国管理センターで複数の職員が収容者を強引に制圧する映像がテレビで報道され、話題となりました。私はその映像を見て本当に言葉を失いました。

木下洋一(以下、木下) たしかに非常にショッキングなビデオだったと思います。あれを見た多くの人が、「曲がりなりにも先進国であるはずの日本でここまでのことが起きているのか」と思ったはずです。

──まさしく私もそのような感想を抱きました。

木下 衝撃的であると同時に、実を言うと、僕は現場の職員にも同情してしまう面があるんです。職員だってこんな暴力は望んでいないはずですから。
 しかしながら収容所の秩序維持をするために、行き過ぎた行動まで起きてしまうような緊張状態が、職員と収容者との間でできあがってしまっている。

――どうして入管内にそんな緊張状態があるのですか。

木下 この状況の根底には、未来を見据えたビジョンも人権への配慮も欠いたまま、ただやみくもに長期収容を常態化させてしまった政策的失敗があると思う。そして、それは収容者、現場職員の双方をいたずらに疲弊させてしまっているような気がしてなりません。
 それに、現在さまざまな問題を引き起こしている入管施設の長期収容問題は、この国にとってなんの益があるのだろう? と思います。それどころか、国益さえも損ねているのではないかと。
 収容についていえば日本は国連から再三にわたって人権に関する勧告を受けており、最近では国内外からも不安と疑念の目が向けられるようになっていますから。

「オリンピック」は単なる口実?

──入管には18年勤務していたとのことですが、どのような仕事を?

木下 入管には大きく分けて入国審査官と入国警備官という2つのカテゴリーがあって、私は入国審査官の方でした。
 出入国の審査、在留者の審査、あと、たとえばオーバーステイのような非正規在留者の人にどういう事情があるのかを面談で聞く、そんな仕事をしていました。

──どんな面談なんですか?

木下 オーバーステイをはじめ、ビザがない人は基本的に強制送還の対象になります。
 しかし、世の中にはさまざまな事情があって帰国するわけにはいかない人がいるわけですよね。たとえば、日本人の方と結婚されているとか、日本で生まれ育った子どもがいるとか。
 そのような事情がある人には本人と面談し事情を聴取した上で、入管の裁量によって在留特別許可を付与することもある。この「在特」が認められると送還されることなく日本で暮らしていくことができます。

──家族の運命を左右する重要な面談ですね。

木下 いま問題となっているのは、在留特別許可がもらえず退去強制令書が出ているのにも関わらず帰らない人たちの存在です。
 そういった人たちは基本的には入管施設に収容されます。その収容に期間の定めはありません。入管法では無期限収容が可能となっていますから。
 ただ、これは人道的によろしくないだろうということで、それまでは「仮放免」という制度を比較的柔軟に認めていて、身柄の拘束を解いていた。

──その仮放免が2016年を境に出にくくなったと言われていますよね。入国管理局(当時。現在は出入国在留管理庁)は、2016年4月7日付で「2020年東京オリンピックまでに、不法滞在者等『日本に不安を与える外国人』の効率的・効果的な排除に積極的に取り組むこと」との通知・指示を出しています。
 このことから、変化の背景に東京オリンピックの存在があるとも指摘されています。

木下 オリンピックが直接的な原因となっているかどうかは微妙なところですね。ただ、この通知が出た2016年から仮放免が出にくくなり、長期収容者が増え始めたのは間違いない事実です。
 実は2016年まで仮放免者の数は右肩上がりを続けていました。2010年には1618人だったのに対し、2015年には2倍以上の3606人に達しています。
 入管としてはもともとこの状況を問題視していました。入管に言わせれば、「退去強制令書が出ても収容施設で一定期間耐えれば仮放免をもらえる」という認識が外国人の間で広まり始めているのではないか、という問題意識があったということです。
 そこに折よく東京オリンピックという口実を思いついたというところなのではないでしょうか。
 だって、東京オリンピックが理由なら、2016年からというのはおかしいですよね。招致が正式に決まったのは2013年です。その時点では厳格化に舵を切ってはいませんから。

──言われてみればそうですね。

木下 僕は収容や送還、それ自体を全面的否定するつもりはありません。でも、この方針転換が問題なのは、再三申し上げているとおり、ただやみくもに収容者を長期収容して締め上げるばかりで、人権への配慮もなく、長期ビジョンに立った計画ではなかったということです。
 確かに、仮放免者の数は減りました。2017年には早くも3106人まで減少していますし、その後も減り続けています。
 長期収容に音を上げ、国に帰って行った人は一定程度いますし、実際、そういう人の話も聞いたことがあります。
 ただ、それでも帰らない・帰れない人もいる。そういう人たちにしてみたら、怒りを覚えるのは当然だし、反発が出るのも当然でしょう。
 だって、法律が変わったわけでもなんでもなく、ただ「入管の運営方針が変わった」というだけですから。
 そのようなやり方に収容者から大きな反発が起きるだろうというのは、当時、現場の職員は誰もが予想、危惧していたし、結果的にはハンガーストライキが起きて死者まで出してしまいました。入管収容施設はなぜ「人権無視」になったのか? 元入管職員が語るの画像3

入管は人の運命を左右する強い権力をもっている

──入管内部で起こっていることをチェックする機関はないんですか?

木下 ありません。僕が入管に関して一番問題だと思っていることは、その部分です。
 入管は人の生命や自由に関して非常に大きな権限をもっています。にも関わらず、その権利の行使をすべて自分たちの裁量によって自由に行うことができる。
 たとえばオーバーステイに関して言うならば、収容から強制退去手続きを経て送還されるまで、すべての手続きにおいて入管しか関与しません。第三者機関がまったく関与していないわけですよ。

──それは怖い状況ですね。

木下 ちょっと個人的な話をさせていただくと、僕が入管に移ってきたのは2001年のことです。それまでは公安調査庁にいました。公安庁から移ってきた当初は、外国人をめぐる諸問題に特段興味をもっているわけではありませんでした。
 むしろ当時は偽装結婚とか偽装就労が社会問題化している時期でもあり、外国人グループによる組織的な犯罪もクローズアップされていました。そのようなこともあり、僕自身、「外国から来た人たちは、きちんと目を光らせていないと悪いことをしてしまう」とすら考えていたぐらいです。
 その意識が変わったのは、2006年に強制退去手続きに関する仕事をするようになり、オーバーステイ等の非正規在留者の人たちと面談するようになってからです。
 実際に彼らから話を聞くようになって、彼らにもさまざまな事情があることを知るようになります。たとえば、奥さんがいるとか、子どもがいるとか。
 生身の彼らに触れ、その生活や人生を知るようになってから、強制送還は本人だけでなく、家族、職場など、その人のまわりにいる人間すべてに関わる問題なのだと気づきました。
 特に子どもの問題は大きい。オーバーステイの両親との間に生まれた子どもは生まれながらにして非正規在留者なわけですよ。
 そういった子どもが日本のコミュニティーで育まれていく。友だちも出来て、共に遊んだり、学んだりして、成長していくわけですね。
 そんな生活が、一家のオーバーステイが明るみになると、強制退去手続きに乗って崩れてしまう。それは本当によくある話です。
 その当時は、小学生ぐらいの年齢になっていても在留特別許可がもらえなかったので、生まれ育った土地を離れざるを得ず、つらい思いをする家族を多く目の当たりにしました。

──小学生って、もう結構大きいですよね。

木下 はい。僕もそう思います。
 でも、入管側の言い分は、「小学生ぐらいであればまだ可塑性に富む年齢であろう」というものです。つまり、「柔軟性があるから、国に帰ってもまだ十分やり直すことができる」というわけ。その判断は裁判所も同じでした。

──その年齢で一から、生まれ育っていない国の言語を覚えるのは難しいでしょう。

木下 それが普通の感覚だと僕もそう思うのです。
 そもそも子どもっていうのは選択権がないわけですよ。日本で生まれたくて生まれたわけではない。偶然日本で生まれて、日本のコミュニティーで育ったわけです。
 そんな子どもに対して入管は「可塑性があるから、お父さんお母さんと国に帰りなさい」なんて言うわけです。そもそも、「帰る」なんて言ったって、行ったこともない「祖国」なわけですよ。
 こんな大事なことを入管がすべて自分たちの裁量で決めてしまうのはあまりにひどすぎる。

──なにを根拠に「可塑性がある」と言っているのでしょう?

木下 根拠はわかりません。入管は、国際情勢や子どもの教育に関してなんら専門知識を有していないわけですよ。それなのに、どうして、何の罪もない子どもの人生を決定的に変えてしまうような選択をすることができるのか。
 余談ですが、当時、僕の息子も小学生だったんです。それで息子を見ていると、子どもといえども、立派な自我があって人格があって、友だちや先生との人間関係があって、彼なりの生活がもうできあがっている。
 それを見ていると、こんな簡単に人の人生から可能性を奪っていいわけがないと思いました。それで入管の仕事や組織に疑問を抱くようになり、結果的に辞めるところまで行き着いたんです。

法務省の専門部会に期待すること

──今後、どうすれば入管をめぐる問題が解決できると思いますか?

木下 まず、在留特別許可を与えるか否かの可否判断が入管の専権で決められる構造を変えるべきです。
 入管だけの閉じた世界で他は誰もコミットしないという現状は不健全極まりないと思う。
 そうやってブラックボックス化したものは、他からチェックを受けないので、必ず腐敗していく。その結果起きた歪みが長期収容問題にもつながっていると思うんです。
 外国人にとってビザというのは命の次に大事なものです。だからこそ、許可を出すにせよ、不許可にせよ、透明性を担保しながら、慎重かつ公正に審査されるべきものであるはずです。
 でも、繰り返し申し上げているように、現在はそうなってはいない。

──2016年の方針転換だって表向きの理由は「オリンピック」なわけで。これでは説明になっていないですよね。

木下 ある時代までは許可されていたものが、ある日突然、不許可になる。しかも、その理由は明らかにされない。法律的な根拠があるわけでも、第三者機関による客観的評価があるわけでも、裁判所の決定があるわけでもない。
 入管の「裁量」ですべてが変わっていく。これは処分される側からしたら、到底納得できる判断ではないと思うんです。

──そうでしょうね。

木下 こういった現状では、長期収容の問題以前に、そもそもの「在留特別許可を出す・出さないの決定は妥当に行われているのか?」という点こそ疑問です。その決定がまっとうに行われていると断言することは到底できない状況にあると思います。決定に至るプロセスがどうなっているのか外から分からない状態になっていますから。
 もしこの段階から妥当な判断ではないのだとすれば、その先の収容自体も妥当な判断ではないということになります。

──昨年からは法務省もようやく重い腰を上げたようです。

木下 長期収容が社会問題化し始めているのを受け、法務省は「収容・送還に関する専門部会」を立ち上げ、2019年から会合を始めています。
 このこと自体はいいことだと思うんです。法務省が有識者を集めて議論しようという流れになったということですから。
 ただ、議論がどういう方向に向いているのかを注意深く見ていく必要はあると思います。
 送還を拒否している人に罰則を与えるだとか、難民認定を申請していても送還できるシステムにつくり変えるとか、やみくもに送還を促進するような方向に議論が傾いていくのは危険ですし、それでは問題の解決にはなりません。
 実際、送還忌避者に罰則を与えるという議論が起きているようですし、それに対しては危惧する声も起きています。そうではなく、入管法や、入管のシステムが抱えている問題こそ是正されるべき。
 在留資格がない人全員を収容するという建前、つまり「全件収容主義」を採っている問題、仮放免の基準があいまいでかつ収容に期限がない問題、在留特別許可の可否判断が入管の裁量のみで決定され透明性がまったく担保されていない問題……課題は山積みです。
 こういった問題がしっかりと検討され、議論をしたうえで専門部会の結論が出ることを期待したいですし、そうなるように声を上げていく必要があるのだろうと思います。

(取材、構成、撮影:編集部)

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