NGT48暴行事件、AKS側も「和解」検討か

文=wezzy編集部
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NGT48劇場が入る新潟市内のビル(撮影:編集部)

 NGT48の元メンバー山口真帆さんの暴行事件をめぐり、NGT運営会社AKSが犯人の男2人に対して3000万円の損害賠償を求めていた裁判で、2日、新潟地裁が原告と被告に和解の検討を促したことがわかった。

 両者とも和解について「検討する」として持ち帰ったという。なお、AKS側は山口さんの証人申請を検討していたが、本人の立場やプライバシーの問題、負担を考慮して断念したことも明らかにしている。

 昨年、世間を騒がせたNGT48の暴行事件。その全貌が明らかになるはずの裁判は今どうなっているのか。

「私的領域で交流」主張を続ける

 昨夏から始まった裁判で被告側(暴行事件犯人の男2人)は、当初から「事件前から山口さんと私的領域で交流していた」と主張し、山口さんへの暴行を否定。また、被告側の言動とNGTの活動休止に因果関係はないとして、争う構えを見せていた。

 この被告側の主張に対し、原告であるAKS側の顧問弁護士は「事件に至った経緯の客観的証拠がないので、信用できない。新しい事実があるのであれば、証拠を出してもらいたい」と反論。また、一部のメンバーが犯人に暴行を教唆していたのかという点についても「客観的証拠がない」と述べていた(「日刊スポーツ」2019年9月20日の記事より)。

 被告側による「山口さんと私的領域での交流があった」という主張を通すためには、なんらかの証拠が必要であるが、一部報道によればその証拠とされているのは握手会での写真などだ。

 NGT48暴行事件において、「私的領域での交流」(=つながり)は発覚当初から注目されてきた要素である。事件から山口さんは運営側に「犯人とつながっているメンバーがNGTにいる。排除してほしい」と再三訴えてきたというが、運営側は「暴行を教唆したメンバーはいない」とし、教唆云々に関わらない「つながり」についてはうやむやだ。第三者委員会の調査報告書によれば、運営側が「つながり」を黙認していた側面は確かにあったようである。以下は報告書からの引用。

<メンバーとごく一部のファンとの私的領域における接触、いわゆる「つながり」については、前支配人あるいはマネージャーが一定の範囲で認知していた(他のメンバーから伝え聞いた場合なども含む。)と思われるところ、1件については、調査は行ったようであるが正式な処分はなされていないし、それ以外の事案については、積極的に調査や対応を行っていた形跡は認められない。>

<残念なことに、NGTのマネージャーの中には、自らにそのような役割が求められていることを明確に意識していない者がいるようにも見受けられた。そのため、メンバーから、他のメンバーがファンと私的領域で接触していると相談された場合、「証拠がない」などとしてこれに取り合っていなかったことや、メンバーからファンとの私的領域での接触を告白されていたにもかかわらず、マネージャーは何も対処しなかったことがあった。その結果、メンバーの中にはマネージャーに相談しても何も解決しないと考える者が存在していた。>

 今回の裁判で、9月に行われた第一回口頭弁論後の会見でも、AKS側に対して「(被害総額が1億を超える計算なのに)損害賠償金の請求が1億円ではなく3000万円なのは、AKSにも損害を招いた理由があるからなのか」という記者の質問が飛んだ。このとき、代理人弁護士は「AKS側にも原因があるからではない」と返答。「AKS側にも瑕疵(欠点)があったのか」という問いには、「私の立場からは申し上げにくい」と要領を得なかった。

 AKSは訴訟に際して「原因を究明して再発防止につなげるため」と説明していたが、そもそもメンバーとファンの「私的交流(つながり)」を黙認していたとしたら、事件を招いた原因はまさにAKS側にあると言える。結局この裁判では犯人側の「山口真帆とつながっていた」という主張が垂れ流されただけだった。一体何のための裁判だったのだろうか。

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