新型コロナで売り上げが激減した中小企業、個人事業主への支援策をわかりやすく解説!

文=川部紀子
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生き延びるためのマネー/川部紀子

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、首相官邸のホームページに「新型コロナお役立ち情報」が公開されています。

 しかし、長い上わかりにくいため、読む気が失せてしまう人もいるかと思います。そこで対象となる事業者や条件など数本の記事に分けて、支援内容の解説をできる限りわかりやすい言葉でシンプルに解説していきます。

 今回は新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業や個人事業主が対象となる政府系の4つの「融資」について取り上げます(2020年4月6日時点)。

売り上げが激減した中小企業、個人事業主を対象とする支援

 中小企業や個人事業主が対象となる支援は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」(+「特別利子補給制度」)、「マル経融資の拡充」「衛⽣環境激変対策特別貸付」「セーフティネット貸付」の4つです。

 新型コロナウィルスの感染拡大を受け、「日本政策金融公庫」「沖縄振興開発金融公庫」が、中小企業・小規模事業者に向けた「融資」を今まで以上に拡充しました。なお、小規模事業者とは、卸・小売業、サービス業は従業員5名以下、それ以外の業種は20名以下、一定の個人事業主・フリーランスも対象となり得ます。

①新型コロナウイルス感染症特別貸付

Q:対象は?

最近1カ月の売上が、前年や前々年と比較して5%以上減少している場合が対象となり得ます。

起業間もない場合は、過去3カ月、昨年12月、昨年10~12月の平均と比べて5%以上減少している場合が対象となり得ます。「キーワードは5%減」です。また、担保なしで借りることができます。

Q:いくら借りられる?(限度額)

国民生活事業 6,000 万円
中小企業事業 3億円

Q:利率は?

当初3年間は公表される「基準金利」よりマイナス0.9%の優遇があります。
ただし、この優遇は国民生活事業の場合3000万円まで、中小企業の場合1億円までです。それを超える融資額に対しては基準金利となってしまいます。
基準金利は4月1日現在最高でも1.65%なので、マイナス0.9%はとても魅力があります。

Q:いつまでに返すの?

設備資金は20年以内、運転資金は15年以内ですが、当初5年間は金利だけを返済する期間(据置期間)とすることができます。

①’特別利子補給制度

 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とセットでお考えください。

 融資の対象となったケースの中でも、特に影響の大きい一定の個人事業主・フリーランスと売上が大幅に下がった会社に対して、利子を補給される(日本政策金融公庫が払ってくれる)という制度です。つまり、実質無利子となります。

 基準は次の〈1〉~〈3〉をご確認ください。
〈1〉一定の個⼈事業主・フリーランス︓要件なし
〈2〉⼩規模事業者(法⼈) ︓売上15%減
〈3〉中⼩企業者(上記以外)︓売上20%減

 なお、一定の個人事業主・フリーランスとは、小規模であることと、「事業である」と見なされる必要があるので、売上が少しのネット通販、確定申告不要な収益の場合は難しいことが予想されます。

 利⼦が補給される期間は、最初の3年間で、対象となる融資額は中⼩事業1億円、国⺠事業3000万円までです。

②マル経融資の拡充

 元々あった「マル経融資」の拡充です。①と組み合わせることが可能です。

 これは、小規模事業者であれば、商工会・商工会議所の経営指導を受けることを条件に融資を受けられるというものですが、新型コロナウイルス感染症の影響により直近1カ月の売上が5%以上減少した場合は、今まで以上の条件で融資が受けられます。

 既存のマル経融資と別枠で最大1,000万円まで、金利を0.9%引き下げることが可能です。

 返済期間は、設備資金が10年以内(当初4年間は金利だけを返済する据置期間にできます)、運転資金7年以内 (据置期間は3年以内)です。

③衛⽣環境激変対策特別貸付

Q:対象は?

新型コロナウイルス感染症の発⽣により、⼀時的な業況悪化から資⾦繰りに⽀障をきたている旅館業、飲⾷店営業及び喫茶店営業を営む⽅で、最近1カ⽉間の売上が10%以上減少している場合に貸付を受けられる可能性があります。

【融資限度額】1,000万円(旅館業は3,000万円)
【⾦利】基準⾦利(振興計画の認定を受けた⽣活衛⽣同業組合の組合員は、基準⾦利マイナス0.9%)
【貸付期間】担保の有無などにより違ってきます
【貸付期間】7年以内(うち利子のみの支払いで済む据置期間は最大2年)

④セーフティネット貸付

 事業者社会的、経済的環境の変化などにより、⼀時的に売上の減少をきたしている、または、今後影響を受けそうな中小企業、国民事業が対象となり得ます。ただし、今後業績が回復し発展することが⾒込まれる必要があります。

【資⾦の使いみち】運転資⾦、設備資⾦
【融資限度額】中⼩事業 7.2億円、国⺠事業4,800万円
【貸付期間】設備資⾦15年以内、運転資⾦8年以内(うち利子のみの支払いで済む据置期間は最大3年)
【⾦利】基準⾦利
【貸付期間】担保の有無などにより違ってきます。

まとめ

 これらの制度は、手続きをした後に、審査を経て振込となります。まずは概要を抑えていただいた上で、下記の電話番号までお問い合わせください。

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル 0120-154-505(平日9時~17時)

沖縄の方は、
沖縄振興開発金融公庫
098-941-1795(中小企業・小規模事業者の方)
098-941-1840(農林漁業者等の方)

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