10万円給付「受け取る」「受け取らない」? 「県職員の給付金集めて支援の財源に」する県も

文=宮西瀬名
【この記事のキーワード】
10万円給付「受け取る」「受け取らない」? 「県職員の給付金集めて支援の財源に」する県もの画像1

「GettyImages」より

 新型コロナウィルスの感染拡大対策である国民への一律10万円給付。入金先が個人ではなく世帯主の口座になることへの異論も噴出しているが、その「使い道」についてもネット上では激論が交わされている。

 広島県の湯崎英彦知事は21日の会見にて、同県の職員に給付される10万円を支援金の財源として活用する考えを示した。同県では、休業した一部の商業施設に対し、支援金を支給する方針を決めたが、その財源が足りないため県の職員の給付金に目を付けたようだ。

 だが22日、県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は、「現金10万円は、国民一律に給付されるもの」「組合員からは憤りの声が上がっている」と明かし、反対意見を述べている。SNSにおいても「公務員は給料減ってないんだから寄付でいい」と知事の考えに賛成する意見があれば、「公務員であっても個人。権利侵害はおかしい」との批判もあり、見方は様々だ。同日、湯崎知事は前日の発言を「強制ではない」と撤回、協力は要請にとどめるとした。

 日本維新の会も、党員が受け取る給付金を集め、困窮者への寄付に回す考えがある。松井一郎代表は「党として、市町村議員も含めた全員から給付された10万円を集めたい。集めた給付金は状況が厳しい人たちに少しでも行き渡るようにしたい」と発言し、同党に所属する国会議員や地方議員、知事や市長の給付金を集め、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人や生活に困っている人などに寄付するという。

 大阪維新の会の法律顧問を務める元大阪府知事の橋下徹は、ツイッターにて<この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も><スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割>と投稿し、公務員も含めコロナの影響で所得が減少しない人々への一律給付に反対を表明した。

 また、菅義偉官房長官は記者会見で記者から「申請する意向か」と問われると、「常識的にはしないと思う」と回答。政府は21日の閣議において、閣僚と副大臣、政務官は受け取らないことを申し合わせた。こうした動きに触発されたためか、国会議員や公務員のみならず、民間でも受け取り辞退の動きがある。

 薬局などの業界団体である日本チェーンドラッグストア協会は、「ドラッグストアは営業を続けており、給付金は休業せざるを得ない事業者などへ有効活用してほしい」と説明し、常任理事ら協会幹部の計54人が給付金の辞退を発表した。今後、経済的打撃を受けていない企業の上層部や高所得者などは給付金を辞退、または寄付する動きになっていく可能性がある。

 こうした流れの背景には、「お金に困っていない人へも一律10万円給付は税金の無駄使いだ」とする批判があるだろう。女優の松田美由紀が16日に<なんで、一律10万、、この時期、物凄くお金持ちになってる人もいるかもなのに?>とツイッター投稿し物議を醸したことも記憶に新しい。

 確かに高所得者にとってみれば、給付金を受け取る理由がないかもしれない。だが一方で、給付金を「受け取らない」ことが善行で、「受け取る」ことが悪であるかのような空気感の醸成への警鐘も鳴らされている。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、<10万円現金給付を閣僚は受け取らないことを決めたと報道されているが、こういう行動・発信はやめた方がいい。受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。「貧困の告白を強いる」制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ>とツイート。

 埼玉県和光市の松本武洋市長は「#10万円の使い道」、「#10万円もらう政治家」というハッシュタグとともに、<10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。>と投稿し、大きな反響を集めている。

 元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫は、<閣僚や一部国会議員は10万円を受け取らないことを申し合わせしたらしい。歳費は8割、文書通信交通滞在費(1人月額100万円)等は満額受け取って、一律10万円は受け取らないという。逆であろう。歳費や文通費は受け取らず、給付金は受け取るべきである>とツイートしこちらも話題である。

 議論の末ようやく決定した一律給付だが、そもそもこの10万円で万事解決するわけではないことは大前提だ。まだ新型コロナウイルスの影響による経済活動の縮小は継続中であり、終わりも見えない。第二、第三段階まで見据えた支援が必要となる中で、この先も喧々轟々の議論が続くだろうが、適切な判断と迅速な決定、そして批判意見からも学び対応を変更していく柔軟性など、政府のアップデートが求められる。

あなたにオススメ

「10万円給付「受け取る」「受け取らない」? 「県職員の給付金集めて支援の財源に」する県も」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。