新型コロナで、家賃・スマホ・水道・電気・ガスの支払いが厳しい! 知ってほしい支援制度

文=川部紀子
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生き延びるためのマネー/川部紀子

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。新型コロナウイルスの緊急経済対策として5月1日に始まった特別定額給付金。早い市区町村では申請や給付が始まっていますが、まだ準備中のところもあり申請用紙の入った封筒を受け取っていない方のほうが多いかもしれません。

 緊急事態宣言の延長等で休業が伸びたり失業したり、家計の危機に陥っている方もいらっしゃるようです。今回は、前回紹介した社会福祉協議会の特例貸付と合わせて知っておきたい、家賃やライフラインを支えるための制度を紹介します。

家賃:返済不要の「住居確保給付金」は原則3カ月、最大9カ月分の家賃を支給

 要件を満たし支給が決定されると、大家さんに直接家賃が支払われる仕組みです。相談窓口はお住まいの市町村の自立相談支援機関です。

・対象者

→離職・廃業から2年以内、または、休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあり、次の①収入要件、②資産要件、③就職活動要件を満たす方。

 ①収入要件

→世帯全員の収入合計が市区町村ごとの一定額を超えないこと。

※東京都特別区の目安ですが、単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円です。お住まいの市区町村ごとに違いはありますが、大きな差ではないので、近い金額の場合は相談をしてみましょう。

 ②資産要件

→世帯の預貯金の合計額が、100万円未満で、かつ市区町村ごとの一定額以下であること。

※東京都特別区の目安ですが、単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円です。お住まいの市区町村ごとに違いはありますが、大きな差ではないので、近い金額の場合は相談をしてみましょう。

 ③求職活動等要件

→誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。

・支給期間

→原則3カ月

※求職活動等を誠実に行っていると認められるとさらに3カ月延長できる可能性があり、最長9カ月まで支給される場合もあります。

・支給額

→市区町村ごとの額

※東京都特別区の目安ですが、単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円、

3人世帯:69,800円です。お住まいの市区町村ごとに違いはありますが、大きな差ではないので、近い金額の場合は相談をしてみましょう。

携帯電話・スマホ料金:支払い期限3か月延長(さらなる延長も検討中)

 大手携帯電話会社は各社で料金の支払期限延長を公表しています。窓口は各社のコールセンターです(au:au携帯電話から 局番なし157、一般電話から 0077-7-111 、Softbank:0800-170-4535、docomo:0800-333-0500)。

要件:携帯電話・スマホ料金等を支払いを期限までに行うことが困難との申し出を行うこと。

上下水道、電気、ガス、固定電話

 2020年3月19日、総務省は、新型コロナウィルスの影響により上下水道、電気、ガス、固定電話、携帯電話、NHKの料金を支払うことが困難な場合に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう業界の団体各社に要請しました。

 それを受けて、各社で減額、猶予、支払い期限の延長等を発表しています。家計の状況が厳しい場合は、ご自身の契約先に連絡をしましょう。

まとめ

 今、日本はかつて経験したことのない危機に直面しています。生きていく上で重要な家賃、スマホ、水道、電気、ガスの支払いに関しては、行政はもちろん、政府の働きかけもあり多くの民間企業も協力して対応しています。

 今を切り抜けるために、もしもの場合は、何もせずに未納滞納となることのないよう、支払先に必ず連絡し相談してみましょう。

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