EXIT兼近大樹の政治的スタンスに共感「勉強しないと参加してはいけないってわけじゃない」

文=wezzy編集部
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EXIT兼近大樹Instagramより

 EXIT兼近大樹が検察庁法改正案をめぐる「芸能人の政治的発言」について述べた意見が注目を浴びている。

 5月18日、国民的議論となっていた検察庁法改正案は今国会での成立が見送られた。それまで政府は採決を強行すると見られていたが、世論の反発を受けて対応を変えた。世論形成の大きな後押しとなったのが、芸能人たちの発言だ。

 5月9日夜からTwitter上では「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな動きを見せた。10日夜までには470万件を超えるツイートが投稿されたが、盛り上がった要因のひとつは、小泉今日子、井浦新、浅野忠信、秋元才加、水原希子、水野良樹(いきものがかり)、SUGIZO(LUNA SEA・X JAPAN)、大久保佳代子など、フォロワー数の多い芸能人が多数声を上げ、うねりを生んだことにあると言える。

 同時に、「#検察庁法改正案に抗議します」を掲げた芸能人たちに向けた「なにも知らない芸能人が政治的発言をするな」との攻撃もあった。特にそのターゲットなったのが、きゃりーぱみゅぱみゅだ。彼女は、安倍首相や黒川弘務・東京高検検事長などの関係性を、恋愛映画・ドラマの相関図風にまとめた画像にハッシュタグをつけて投稿した。すると、政治評論家の加藤清隆氏が<歌手やってて、知らないかも知れないけど>と不躾なリプライを寄せ、また画像の一部に誤った記述があるなど指摘を受けたことなどから、彼女はツイートを削除した。

 5月17日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、これら一連の出来事を扱った。

 指原莉乃は自身も検察庁法改正案のことを芸能人たちのツイートで知ったことから、芸能人たちが政治的な発言を行い多くの人が考える機会をつくることは良いことであるとしつつも、このように語った。

<双方の話を聞かずに、どっちの意見も勉強せずに、偏ったやつだけ見て、『え、そうなの!? ヤバい! 広めなきゃ!』っていう人が多い感じがしています。正直、この件に関しては、私はそこまでの信念がなかったので、つぶやけなかったです。
(中略)
 ツイッターを書いている人が、みんながみんな勉強していないとはまったく思わないです。勉強したうえでこれを書いている人もたくさんいると思うんですけど、もしかしたら、たったひとりが言っていることを信じて書いている人もいるんじゃないのかなって、思っちゃいました>

 指原が「#検察庁法改正案に抗議します」に関するツイートをしなかったこと、別の意見を持つことも彼女の自由だ。信念も興味もないのであれば、敢えてその件に関してコメントすることはない。

 しかし、つぶやいた人に対し、「偏った意見だけを信じて浅はかにツイートしているのではないか」とすることは、はっきりとは言っていないものの、「勉強していない人は政治的な意見を述べてはいけない」とすることと同義であろう。不勉強な一般市民の声は重視されず、人々の議論が政治に影響を及ぼすこともあってはならないのだろうか。そうだとすれば、庶民が権力者に意見できず、忖度がはびこり、一部の特権階級が権力を恣にする格差社会につながっていく。

 他方、EXIT兼近大樹は「#検察庁法改正案に抗議します」について指原とは真逆の意見を述べた。

<だいぶムズいんですけど、勉強しないと参加してはいけないのが政治っていうわけじゃなくて、誰でも、発言する、批判するのは自由だと思うんですよね。それを、大人たちが都合悪いから、若者が参加するだけで叩かれたりとか、芸能人なんて特に影響力あるから『言わないでください』とか言われるんですけど、そんなの影響力持ったのは自分で持ったもので、自分が思うことを発言するのは本当に自由だと思うので>

 社会に参加している以上、政治に関して発言する自由がある。勉強しているか否かは、発言権利を得る必須要素でもなんでもない。むしろ、「専門家並みの知識がなければ政治的な発言をしてはならない」といった風潮が社会事象に関する議論の風通しを悪化させ、結果的に国民の政治への関心を下げることになってきたのではないか。

 EXIT兼近大樹は先に引いた発言の後、加えてこのように語ってもいた。

<俺が一番残念なのは、これで、きゃりーぱみゅぱみゅさんがツイートして、それを叩かれて、それを見た若者たちが『やっぱり、政治に参加したらこういう嫌な思いをするんだな、大人からこういうことを言われるんだな』っていうので、衰退していくのが一番、なんかダリいっすね>

 芸能人がSNSなどを通じて積極的に政治的な意見を伝え、国民的議論が起きることは、この社会にとって不都合だろうか? いや、民意の政治への影響力が強まることは決して悪い流れではないはずだ。事実、検察庁法改正案の強行採決はいったんは止まったのだから。

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