9月入学議論の無駄騒ぎと迷走、日本の教育政策があまりにひどい

文=畠山勝太
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GettyImagesより

 米国に住んでいると、新型コロナウイルスの影響は黒人に偏っているし、各地で暴動は発生しているしで、米国が抱えていた社会問題を新型コロナが明らかにしていく様子を日々まざまざと見せつけられます。

 これは他人事ではなく同様のことが日本でも顕著に見られます。特に感じるのが教育の国際化です。

 以前にも日本は「英語教育」に踊らされ過ぎていることについてお話しましたが、グローバル人材の育成という曖昧模糊な言葉に乗せられて、何のための教育の国際化なのか、そもそも教育の国際化は本当に必要なのかという根本的な議論を疎かにしてきたことを新型コロナは明らかにしています。今回は、この件についてお話しようと思います。

知られていない教育国際化のトレードオフ

 日本の教育の国際化の議論が迷走する一つの原因に、教育の国際化に関する理解の乏しさが挙げられます。

 皆さんは外国で学ぶ日本人を増やすことと、日本で学ぶ外国人を増やすことは両立できるとお考えでしょうか? 実はこのふたつは基本的にトレードオフ、つまり両立しないものなのです。

 人が外国で学ぶ理由は、①卒業後に、より良い経済的な機会が得られる期待(経済型)、②自国では身に付けられない知識やスキルを求めて(教育型)、という2点が重要な要素となります。

 つまり、日本が、大学教育が充実した豊かな国であれば、日本で学びたいという外国人が増える一方で、日本人にとってはわざわざ外国で学んでくる必要性が薄れ、逆に現在の日本のように高等教育への支出を減らし経済も低調であると、外国人にとっては日本で学ぶ魅力は少ない一方で、日本人にとっては外国へ学びに行くインセンティブが大きくなります(詳しくは留学行動について教育経済学的に分析がなされたワーキングペーパーを参照してください)。

なぜ外国人留学生を日本へ呼びたいのか?

 話題になった外国人留学生への現金給付を成績優秀者上位3割のみにするという問題については、すでにwezzyに記事があるので、話は簡潔にしておこうと思います。

 ただ、この議論をする上で日本が全面的に悪いような議論を目にしますが、それは違うという点は補足しておこうと思います。なぜなら、そもそも外国人留学生へ対して支援が行われること自体は非常に寛大な措置だからです。

 例えば、日本人として米国の大学院に在籍している私は、日本の現金給付の対象ではないですし、トランプ政権の現金給付や学生支援の対象にもなっていないのですが、一般的に留学生はこういった非常事態には支援の狭間に落ちてしまいます。

 これを考えると、留学生でも上位3割であれば現金給付を行うというのは、これ自体は先進国の中でも、寛大な教育政策に入るはずです。問題はこの政策に付随する言葉です。

「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」

 この一文から読み取れるのは、日本の外国人留学生政策は、②の教育型ではなく、①の経済型である点です。②の教育型を志向する国々は外国人留学生に対して自国学生の数倍の授業料をふっかけますが、日本はそういうことはしていないので①の経済型で現状対応しているのは理解できます。しかし、それであれば大半の留学生は帰国するからしらない、と表明してしまうことは、①の経済型を志向している日本が言うのは逆効果になります。

 ここからも、なぜ外国人留学生を日本へ呼びたいのか、教育政策関係者の間でコンセンサスが取れていないか、そもそも理由が分かっていない可能性が滲み出ています。

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