自民党総裁選、菅氏と岸田氏の「出産奨励」施策に「育児支援も考えて」の声多数

文=wezzy編集部
【この記事のキーワード】

 厚労省が6月5日に発表した人口動態統計によれば、1人の女性が生涯に生むと見込まれる子どもの数をあらわす合計特殊出生率は1.36を記録した。4年連続の低下で、8年ぶりに1.4を割り込んだ。人口の維持には2.07が必要だ。

 だが、政府がこの課題に本気で取り組み意思があるのかは甚だ疑問である。菅氏は所信演説で“自助・共助・公助、そして絆”を重視すると説いたのだ。

「私が目指す社会像というのは、まずは『自助・共助・公助、そして絆』であると考えております。自分でできることはまず自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で、政府が責任を持って対応する。そうした国民の皆さまから信頼される政府を目指したいと思っています」

 つまり菅氏は、ひとりひとりの「自助」と、家族・地域の「共助」に押し付けて、国は支援の責務を最小限にすると明言している。

 不妊治療の保険適用は、子どもを授かりたいと願う家庭にとって重要な支援ではあるが、必要な支援はそれだけではない。男性の育児休業についてもそうだが、当然のことながら「産後すぐ」の期間を過ぎれば育児が完了するわけではない。次の首相が誰になるにせよ、産後から10年以上にわたって続く「育てる」ことを軽視したままでは、少子高齢化に歯止めはかけられないだろう。

1 2

「自民党総裁選、菅氏と岸田氏の「出産奨励」施策に「育児支援も考えて」の声多数」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。