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今年の8月は記録的な暑さとなり、東京都内での熱中症による死亡者は187人にのぼった。あらゆるメディアが熱中症警報を出しても、毎年多くの犠牲者が出る。危険性が分かっていても、熱中症を完璧に防ぐことは出来ないのだ。
こんな状況でオリンピック・パラリンピックが開かれていたら、確実に観客やボランティアの死者が出ていただろう。開催がなくてつくづく良かったと思う。
コーツ副会長「コロナでも五輪は開催」と発言
来年に延期された東京五輪の開催は、一にも二にもワクチンや治療薬の開発が間に合うかどうかにかかっている。辞任表明した安倍首相が一年延期を決めた際「来年までにワクチンが完成するから大丈夫」と言っていたのが決め手となったと言われているが、もはやその可能性は限りなく低くなってきているのは、周知の通りだ。政府と東京都、組織委は9月4日に合同の「五輪コロナ対策調整会議」の初会合を開いたが、具体的な対策案はまだまだこれからだ。
その矢先の8月28日、五輪招致時に首相を務めていた安倍首相が、突然退陣を表明した。強力な推進役の突然の退場で、当然ながら組織委には衝撃が走った。だが9月7日、その懸念を打ち消すように、国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が「コロナパンデミックに関わらず、東京五輪は来夏に開催されるだろう」と、AFP通信のインタビューに答えた。
「コロナがあっても五輪は必ずやる」とも受け取れるこの発言は世界中に広がり、安部退場で意気消沈していた森喜朗会長や組織委は、俄然息を吹き返した。この発言の真意は分からないが、おそらくは4日の日本の対策会議の模様を聞いたコーツ副会長が、日本が官民一体となって五輪開催に邁進しようとしているのを援護したのではと言われている。だが9日には、IOCのトーマス・バッハ会長が「（コーツの発言は）あれは文脈中の一部」「IOCが目指しているのは、参加者全員が安全な大会だ」と若干軌道修正した。
ワクチンはすぐには完成しない
9月に入り世界保健機関（WHO）は、コロナワクチンの完成は来年中盤以降との見解を発表した。それでも米国のトランプ大統領はワクチン開発を「オペレーション・ワープスピード」などと呼び、11月の大統領選に間に合うかのような発言を続けていたが、9月8日、世界の製薬・バイオ企業9社が拙速な承認申請はしないという共同声明を発表した。
トランプの圧力があっても急いで承認申請をすることはない、と世界に宣言したわけで、こうした声明を、利潤追及を目的とする民間企業が出すのは極めて珍しい。トランプの口車に乗って早期承認を求め、もしその後重篤な副作用が発生して訴訟沙汰にでもなれば、その会社は潰れるという危機感がそうさせたのだろう。
ロシアのプーチン大統領も三次治験を行わない段階でのワクチンを11月には完成させると息巻いているが、それは正式なワクチンとは言いがたく、他国で使用される可能性はほとんどない。
そして、ついにと言うべきか、製薬大手で日本と優先供給契約を結んだアストラゼネカ社は9月9日、三次治験中に重篤な副作用が発生したとして、全世界での治験を中断したと発表した。やはりそうした事態は起こりうるのだ。
それも当たり前で、ワクチン開発というのは通常、早くても3〜4年かかると言われている。それを半年程度でやろうとしているのだから、どれだけ無茶な話か分かろうというものだ。世界中の医師達からもその有効性と副作用の危険性について、疑念が噴出している。
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