「同性愛広がれば足立区は滅びる」白石正輝区議の間違いだらけなLGBT認識にツッコミが殺到

文=wezzy編集部
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足立区議会公式サイトより

 東京都足立区の白石正輝自民党区議による「同性愛広がれば足立区が滅びる」といった発言が大きな波紋を呼んでいる。

 9月25日の区議会定例会の一般質問にて、白石区議は少子化問題を取り上げるなかでこのように発言し、学校教育の現場におけるLGBTの取り上げ方を質問した。以下に引用する。

<あり得ないことだが、日本人が全部L(レズビアン)、全部G(ゲイ)。次の世代、生まれますか>
<LやGが足立区に完全に広まってしまったら、子どもは1人も生まれない>
<子どもを生んで、子どもを育てることが、経済的、社会的にも大変かもしれないけれども、本当に素晴らしいことなんだ、本当に楽しいことなんだと、そのことを教育の場でしっかりと子どもたちに教えないと>
<LもGも法律で守られているという話になっては足立区は滅んでしまう>

 白石区議の発言がニュースに取り上げられて広まると、SNSを中心に異論が噴出した。

少子化は「LGBTのせい」ではない

 白石区議の発言にはいくつも論点があるが、まず、少子化が止まらないのはLGBTに関する教育のせいではないということは言っておかなくてはならない。

 国立社会保障・人口問題研究所が発表した「第14回出生動向基本調査」(2010年)によれば、「理想の子ども数を持たない理由」として60.4%の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答している。これは、他の答えに比べると突出して多い。このデータから、少子化対策にはまず、経済格差の縮小、そして、子育て世代への支援拡充が必要であることがわかる。

 また前出の出生動向基本調査では、17.4%が「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」と回答し、10.9%が「夫の家事・育児への協力が得られないから」と答えている。

 背景には、社会構造の問題も大きい。将来設計や雇用の不安定さに怯えて長時間労働を余儀なくされれば、家事や育児に時間を割くことは物理的・体力的に不可能である。

 その象徴が、いまだに伸び悩む男性の育児休業取得率だろう。2020年7月31日、厚労省は2019年度の男性の育児休業取得率は7.48%と発表した。政府が掲げてきた「2020年に13%」の目標は半分ほどしか達成できなかった。

 少子化を解決するためには、このような問題について取り組むことが必要である。学校現場からLGBTに関する教育を減らしたところで、なんの変化もないだろう。

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