失業保険に変化! より早く、より多くもらえるようになる

文=川部紀子
【この記事のキーワード】

失業保険に変化! より早く、より多くもらえるようになるの画像1

 ファイナンシャルプランナーで社会保険労務士の川部紀子です。新型コロナウイルスの影響が大手企業にも拡がりつつあります。

 全日空(ANA)では、労働組合に対し、冬のボーナスをゼロにする提案をしているようです。ANAはすでに夏季ボーナスの減額も行っており、年収ベースで3割減になる見込みとのことです。さらに希望退職の募集や副業として他の会社とも雇用契約を結べるようにすることなども報道されていました。

 飲食店や観光業だけでなく、直接的なコロナの影響を受けない企業でも、テレワークの普及などで人員削減が可能と証明される企業も出てくるでしょう。 例えば、みずほフィナンシャルグループでは週休3日や4日での働き方を認めるようにするとのことです。大幅な人件費カットを見込めます。

 こうして、今後もあらゆる方法で雇用の縮小が行われることが予想されます。その影響はあなたや身近な人にも無関係ではないかもしれません。急な失業に対応できるよう、今回は雇用保険についてコロナ関連の特例と変更事項を確認していきます。

コロナが理由の離職解釈が拡大

 会社を辞めてハローワークに出向きいわゆる失業保険(基本手当)を受け取る際、「自己都合」か「会社都合」で大きく条件が違います。

 「失業保険は3カか月待たされる」という話を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。自己都合の場合、「他の仕事をしてみたくなった」などの理由でも失業保険の対象になるので、安易な離職を防ぐという目的で、すぐに支給を受けることができません。これを「給付制限期間」といいます。

 一方、会社都合の場合、この給付制限期間がありません。このケースの人を「特定受給資格者」といいます。

 今回のコロナ問題を受け、一見、自己都合と見受けられる離職でも、要件を満たし申立書を提出することで会社都合扱いと同様になる「特定受給資格者」となる可能性が出てきました。具体的には次の通りです。

 本人の職場で感染者が発生したこと、または本人もしくは同居の家族が基礎疾患を有すること、妊娠中であることもしくは高齢であることを理由に、感染拡大防止や重症化防止の観点から自己都合離職した場合

 該当すると受給制限期間が解除されるだけでなく、本来、雇用保険に加入していた期間(被保険者期間)が12カ月必要ですが、離職以前の1年間に6カ月以上あれば受給資格を得ることができます。

1 2

「失業保険に変化! より早く、より多くもらえるようになる」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。