パナソニック、日本コカ・コーラなど134社が「同性婚」の法制化に賛同

文=中崎亜衣
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 同性カップルに結婚の権利を。11月18日、一般社団法人Marriage For All Japan —結婚の自由をすべての人に(以下、MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(以下、LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティの3団体は共同プロジェクト「Business for Marriage Equality(以下、BME)」をスタートしました。

 このプロジェクトにはパナソニック株式会社、日本コカ・コーラ株式会社、Googleなど大手から中小企業〜スタートアップまで幅広い企業が賛同を示し、現時点の賛同企業数は134社に上っています。

 「BME」の狙いは、日本の同性婚の法制化(婚姻の平等)に賛同する企業を可視化すること。日本において同性同士の結婚は法的に認められておらず、同性パートナーシップ制度を設ける自治体が対応しているのが現状です。

 同性婚の法制化を進める際に賛同企業の存在は非常に大きく、アメリカやオーストラリアでは企業の後押しもあって同性婚が実現できたといいます。

 企業活動には従業員や株主だけでなく、取引先、地域社会、行政機関、消費者(顧客)など様々なステークホルダーが関わっており、企業が同性婚の法制化(婚姻の平等)に賛同するメッセージを打ち出すことが、関係する人々の友人、家族らまで含めた多くの人に良い影響を与えると考えられます。

 11月18日の記者発表会では、パナソニック株式会社執行役員・CHRO三島茂樹氏が「社員にもお客様にも当事者がいることは確かであり、個々人が自分らしく生活し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように環境を整えるのは、企業として非常に重要な役割」とコメントを寄せました。

 日本コカ・コーラ株式会社の人事本部デピュティ・シニアバイスプレジデント、パトリック・ジョーダン氏は、「『多様性の尊重』は日本のコカ・コーラシステムの価値観や成長戦略の根幹を成すものであり、成功にかかせない要素」であると語り、また、「『多様性の尊重』においてLGBTQは重点事項の一つ」であるとして賛同を表明しました。

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