対応を見誤れば、深刻な不況になってしまう

ーー経済状況はどう変わっていくのでしょうか？　感染者数は高止まりのままで、数字を見てもコロナ以前とはほど遠い経済状況だと思います。

飯田　実は日銀短観は、平均値だけを見ると、景況感はかなり回復してきているということになります。

コロナによる不況は一般的な不況とは違って、経済全体が落ち込むというよりは特定の業界が大打撃を受けたというものです。ある意味、自然災害のように特定の地域（業界）が壊滅的な被害を受けたのと同じと言えますが、物理的な被害があったわけではありません。今のところ、特定の産業はなかなか回復できずにいますが、多くの産業は例年よりは厳しいものの一定の回復がみられるという状況なんですね。ですからコロナが落ち着けば、次第に景気も回復してくと考えられているわけです。

ただ憂慮しているのは、景気の4番バッターである設備投資が増えていないことです。このような状況は非常に珍しく、警戒しなければいけません。楽観的に見れば、コロナが落ち着いたあとに設備投資をするつもりでいて、今年行わなかった投資を積み増して来年にするつもりでいる……と考えられますが、なぜ設備投資が増えないのか定かではありません。

ーーその他の不安要素はありますか？

飯田　どこかの国で債務不履行の流れが生まれてしまうと、コロナによる不況から金融危機型の不況に変わってしまいます。

リーマンショックでは、リーマン・ブラザーズの破綻に代表されるような信用不安から、「うちが貸している企業は大丈夫か？」という不信が生まれ、世界的な長期不況になってしまいました。大企業に限らず、世界中の小さな街で「うちの売掛はちゃんと返してもらえるだろうか？」という不安がとんでもない数生まれてしまったら、「まちかど金融危機」とでも言えるような状況になりかねません。世界で債務不履行の数が前年に比べて倍増しているという報道もあります（「債務不履行 世界で倍増　今年223社 経済の潜在リスクに」）。

――対応を間違えれば、長期不況が引き起こされる可能性がある。どのような対策が考えられるのでしょうか？

飯田　大銀行や大企業の場合、債務不履行の連鎖を食い止めるために政府が税金を使って支援策を行う必要があります。リーマンショックのときは、高給取りで、めちゃくちゃ儲けていた企業をなぜ税金で助けないといけないんだという反発もありましたが、今回の場合は、納得してもらえるかもしれません。楽観視ではありますが。

まちかど金融危機の場合、直接的な政府介入は現実的に難しいので、融資型支援制度のように、金融機関を通じた事実上の公的資金注入を行えるかどうかで話は変わってくると思います。

景況感しかり株高しかり、いま株式市場は楽観視が強いようですが、株式市場が間違っていた例は歴史上いくらでもあります。コロナ不況でおさまるのか、それとも金融危機型の不況から長期停滞にまで至るのか。世界経済はその岐路に立っているといえるでしょう。