2021年は住民税と保険の値上がりが家計にダメージ与えるとFP予想

文=中崎亜衣
【この記事のキーワード】
2021年は住民税と保険の値上がりが家計にダメージ与えるとFP予想の画像1

GettyImagesより

 冬のボーナスシーズンが近づいてきましたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による経済的損失もあり、多くの企業でボーナスの減額や見送りが予想されています。ソニー損害保険株式会社では、ファイナンシャルプランナー(以下、FP)200名を対象に、家計支出や見直しポイントについて調査を実施し、その結果を公表しました。

 コロナによる一般家庭の家計状況の変化については、約9割のFPが「家計収入が減少する」と予測しています。2019年と比較した増減予測幅としては、平均12.8%減少。さらに、7割以上のFPは2021年も引続き家計収入が減少すると予測しました。

 実は2021年1月以降は様々な料金の値上げが予定されています。家計への影響が大きいと思われるものは、主に「(年収850万円以上の)住民税(49.0%)」、「火災保険・地震保険(47.5%)」「水道料金(35.0%)」。

 住民税は、2020年1月から年収850万円以上の給与所得者の所得控除額が引下げられており、該当者は2021年6月以降その影響を受けます。火災保険は、2019年10月に保険料の基準「参考純率」が平均4.9%引き上げられたことにより、保険料の値上げが予想されているのです。

 火災保険の値上げについて、約8割のFPは一般家庭の家計に影響があると考えているようで、また約9割のFPが、収入減や値上げに備え、火災保険の契約内容を確認・見直しすべきだと回答していました。

 火災保険の見直しにおける重要ポイントとして、上位に挙がったのは「建物・家財の補償範囲」「損害の補償金額」「自然災害による損害の補償」です。

 「建物・家財の補償範囲」には、<家財の補償について契約者が知らない場合が多い><細分化されていないケースもある>といった声が寄せられました。「損害の補償金額」には、<補償金額=保険料に直結する><建物の評価額、家財の評価額をいくらにするかがポイント><生活再建に必要な金額を見極めるべき>と、定期的な見直しが推奨されています。

 「自然災害による損害の補償」には、<風災水災が非常に増えており、従来想定されない地域でも風水害を被ることが予想される><水災などの内容が不十分な人が多い>と、補償が不足するケースへの懸念の声が挙がっています。一方で、<自宅が川の近くに無い場合は水災のリスクが低くなり、見直すことでその分の保険料削減が見込める>など、補償を見直すことで保険料が削減できる可能性を指摘する声も寄せられました。

▼調査概要
「ソニー損保 家計&火災保険の見直しに関するFP調査」
調査対象者:ファイナンシャルプランナーの資格を有する人
サンプル数:200名
調査方法:インターネット調査
調査期間:2020年10月24日〜26日

「2021年は住民税と保険の値上がりが家計にダメージ与えるとFP予想」のページです。などの最新ニュースは現代を思案するWezzy(ウェジー)で。