熊本市が被災者支援の公共制度をLINE通知 「Civichat」使い実証実験を開始

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 熊本市がLINEを使った被災者支援プロジェクトを進めています。

 災害に遭ったとき、利用できる被災者支援制度がどれだけたくさん用意されていても、「「アクセス方法がわからない」「そもそも知らない」という状況では、支援が必要な人に届きません。

 そこで熊本市は、被災者の不安を減らすとともに、被災者がスマホで該当する支援制度に辿り着ける案内ツールの開発に着手し、12月から実証実験を行うと発表しました。

 この実証実験では、株式会社Civichatが開発した、自分に合った公共制度がLINEで届くサービス「Civichat(シビチャット)」をベースに、熊本地震の被災者支援制度の案内ツールを制作。検索性や利便性の向上を目指すと言います。

 今年12月上旬から来年2月までの約3カ月間に渡って協働で取り組み、成果報告は来年3月を予定しています。

 「Civichat」には、「自分に合った制度がLINE通知でわかる」「手元の制度から公共制度の申請が可能」「(将来的に)行政窓口のOMO化」という3つの特徴があります。今回の取り組みが、被災者の不安軽減やより良い自宅再建につながることが期待されます。

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