コロナ禍で「業務量増えた」介護業界、仕事の不満は「十分な給与ではないこと」

文=中崎亜衣
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GettyImagesより

 ディップ総合研究所が「介護で働く人の就業実態調査」を実施し、その結果を公表しました。 それによると、介護サービスで働く人の3割以上が、新型コロナウイルス感染拡大の影響で「業務量が増えた」と感じていると回答しています。

 コロナ禍の影響で業務量が増えたと感じている人が多い雇用形態は「正社員」で、サービス種別では「入居・入所型の介護施設」「通所型の介護施設」で働く人が特に業務量の増加を訴えています。コロナ前から人手不足による業務過多が指摘されていた介護業界ですが、コロナ禍によりさらに負担は増大しているようです。

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 仕事への不満としては、「仕事内容・業務量に応じた十分な給与ではないこと」が断トツトップとなっており、4割以上の人が見合った賃金が支払われていないと感じています。次いで「十分な福利厚生・手当がないこと」「適正な評価・昇給制度がないこと」が挙がりました。

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 それを裏付けるように、働き方改革の状況における「賃金の引き上げ、労働生産性向上」について、4割以上の人が「改善していない」と回答しています。

 少子高齢化社会の中、慢性的な人手不足が続く介護業界。労働者の待遇改善は喫緊の課題です。働く中で満足していることの一位は「人に感謝される、やりがいがあること」。労働者の“やりがい搾取”で業界を成り立たせていていいはずがありません。

▼調査概要
調査名:ディップ総合研究所 「介護で働く人の就業実態調査」
調査手法:インターネット調査(インテージモニター利用)
調査期間:2020年11月5日(木)~11月11日(水)
調査対象者:47都道府県内在住の18~69歳の男女の「介護・ヘルパー、介護助手」「IT・エンジニア」「警備」いずれかの就業者
有効回収数:3183サンプル(介護・ヘルパー、介護助手就業者:1227サンプル)
出典:https://www.baitoru.com/dipsouken/all/detail/id=452

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